令和7年7月25日佐賀労働局一般競争入札公告（業務用自動車賃貸借業務一式）
令和7年7月25日|p.5
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
(京修理學校教授教授)
報告
官口
第二十二日 日曜日
10
(7)手続における交渉の有無無
(8)電子調達システムの利用本件は、電子調
達システムを利用することができる案件であ
る。
(9)詳細は、入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : NAITO Soichiro, Ob-
ligating officer Director of the Deputy Com-
missioner Immigration Services Agency.
(2) Classification of the services to be re-
quired :14,71,27
(3)Nature and quantity of the services to be
required : Update work for J-BIS etc., 1 set
(4) Fulfillment period: The period will be
specified later.
(5) place: The place : The place will be spe-
cified later
(6)Qualification for participating in the ten-
dering for
participating in the proposed tender are
those who shall:①Not come under Article
70 of the Cabinet Order concerning the Bud-
get, Auditing and Further-
more, minors, Person under Conservator-
ship or Person under Assistance that ob-
tained the consent necessary for concluding
a contract may be applicable under cases of
special reasons within the said clause. 2
Not come under Article 71 of the Cabinet
Order concerning the Budget, Auditing and
Accounting. ③Have Grade A or B "Manu-
facture of products" "Sale of products" or
"Offer of services" in terms of the qualifica-
tion for participating in tenders laid down
by Ministry of Justice (Single qualification
for every ministry and agency) for the pur-
pose of procurement in the fiscal year of
2025,2026,2027.④Meet the qualification
requirements which the Obligating Officer
may specify in accordance with Article 73
of the Cabinet Order.
(7)Time-limit for tender:17:0029Sep-
tember,2025
(8)Contact point for the notice : Budget Unit
related to Information Systems, General
Affairs Division, Immigration Services
Agency 1-1-1 Kasumigaseki Chiyoda-ku,
Tokyo100-8973Japan.TEL03-3592-
7516
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年7月25日
支出負担行為担当官
佐賀労働局総務部長和田雅弘
◎調達機関番号017◎所在地番号41
1調達内容
(1)品目分類番号17
(2)件名令和7～11年度佐賀労働局の業務
用自動車賃貸借業務一式(第3回)
(3)仕様入札説明書及び仕様書による。
(4)契約期間契約締結日～令和12年3月31日
まで
(5)履行場所支出負担行為担当官の指定する
場所(仕様書のとおり)
(6)入札方法入札金額については、令和8年
4月1日にリースを開始したものと仮定して
見積り、総価を記入すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額に当該金額の10%に相当する額
を加算した金額(当該金額に1円未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるも
のとする。)をもって落札価格とするので、入
札者は、消費税に係る課税事業者であるか免
税事業者であるかを問わず、見積もった契約
金額の110分の100に相当する金額を入札書に
記載する。
また、本件は、価格と環境性能を総合的に
評価する総合評価落札方式を用い、落札者を
決定する。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下、予決令と略す。)
第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であっ
て、契約締結のために必要な同意を得ている
者は、同条中、特別の理由がある場合に該当
する。
(2)予決令第71条各号に該当しない者であるこ
1.
(3)予決令第72条の規定に基づき、令和07・
08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁
統一資格)において、九州・沖縄地域で「役
務の提供等」のA等級、B等級、又はC等級
のいずれかに格付けされている者であるこ
16
(4)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全
国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、
国民年金、労働保険をいう。)に加入しており、
かつ保険料の滞納がない者であること。(直近
2年間の保険料の未納が無いこと。)
(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実
を記載していないと認められる者であるこ
1.
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であること。
(7)商法その他の法令の規定に違反して営業を
行った者でないこと。
(8)厚生労働省から指名停止の措置を受けてい
る期間中の者でないこと。
(9)過去3年以内に、厚生労働省所管法令違反
により行政処分等を受けていないこと。
3電子調達システムの利用
本入札案件は、政府電子調達システムにより
行う。なお、政府電子調達システムによりがた
い者は、支出負担行為担当官に書面により申し
出た場合に限り紙入札方式に変えることができ
る。
4入札関係書類
(1)配布場所840-0801佐賀県佐賀市駅前
中央3丁目3番20号佐賀第2合同庁舎4階
佐賀労働局総務部総務課(担当:会計第1
係松尾)電話番号:0952-32-7155
佐賀労働局のホームページからダウンロー
ドが可能。
(2)配布期間本公告日から令和7年9月16日
まで
(3)入札説明会(1)の場所において、令和7年
9月16日まで随時実施する。
(4)入札申込書等(証明書等)提出期限令和
7年9月17日12時00分まで
(5)入札書提出期限令和7年9月17日12時00
分まで
5開札場所及び日時
紙入札に参加する場合は、再度入札となるこ
とも考慮し、必要に応じて複数枚の入札書を提
出すること(封筒に必要事項のほか、何回目の
入札書であるかを必ず明記する)。
(1)紙入札の開札場所佐賀労働局聴取室B
(840-0801佐賀県佐賀市駅前中央3丁目
3番20号佐賀第2合同庁舎3階佐賀労働基
準監督署横)
(2)紙入札の開札日時令和7年9月18日11時
00分開札後、電子調達システムへの登録を
行う。
(3)電子調達システムの開札日時令和7年9
月18日11時15分
6その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)この一般競争入札に参加する者は、本公告
に示した業務が履行できることを証明する書
類及び封印した入札書を、それぞれの受領期
限までに提出しなければならない。入札者は
支出負担行為担当官から当該書類に関し説明
を求められた場合、これに応じなければなら
ない。また、入札に参加を希望する者は、上
記確認書類と併せて暴力団等に該当しない旨
の誓約書を提出しなければならない。
(4)担当者等から提出される契約関係書類は事
業者としての決定であることから、押印は不
要である。
(5)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書、入札説明書の「無
効入札」に該当する入札書は、無効とする。
また、押印が省略された契約関係書類に虚
偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除
や違約金を徴取する場合があり得る。
(6)落札者の決定方法総合評価落札方式とす
る。
本公告に示した業務を履行できると支出負
担行為担当官が判断した入札者であって、予
算決算及び会計令79条の規定に基づいて作成
された予定価格の制限の範囲内で、性能等証
明書が佐賀労働局による審査の結果合格した
者のうち、仕様書別添「自動車の性能に関す
る審査要領」に規定する「総合評価点の計算
方法」によって得られた総合評価点の最も高
いものを落札者とする。
(7)契約書作成の要否要