告示令和7年7月24日

証明規則第2条第1項第4号の5等の無線設備の試験方法に関する告示（別表第十八関連）

掲載日
令和7年7月24日
号種
号外
原文ページ
p.32
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抽出要点

証明規則第2条第1項第4号の5、第4号の6等の無線設備の試験方法

抽出された基本情報
発行機関総務省
省庁総務省
件名証明規則第2条第1項第4号の5、第4号の6等の無線設備の試験方法

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証明規則第2条第1項第4号の5等の無線設備の試験方法に関する告示（別表第十八関連）

令和7年7月24日|p.32

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○ 月 日 日 日本 日本 日本人本人 日本人 日本 日本人本人本人本人
[別表第十六・別表第十七略]
別表第十八証明規則第2条第1項第4号の5、第4号の6、第4号の6の2、第4号の6の3
及び第4号の6の4に掲げる無線設備の試験方法
第一変調方式に四分のπシフト四相位相変調方式又は四値周波数偏位方式を用いるもの
一一般事項
[1～5略]
6その他
[1)略]
(2)自動的に又は遠隔操作によって中継を行う無線設備では、再生中継方式を用いる無線設
備に適用する。
(3)[略]
(4)「略
[二・三略]
四周波数の偏差
1測定系統図
(1)四分のπシフト四相位相変調方式で周波数追従機能を有しない場合若しくは機能させな
い場合又は四値周波数偏位変調方式の場合
図略
(2)四分のπシフト四相位相変調方式で周波数追従機能を機能させる場合
[図略]
2測定器の条件
(1)周波数計としては、周波数カウンタ(無線設備が無変調状態の場合に限る。)、スペクト
ル分析器又は理想的信号と受信信号との相関値を計算することにより周波数を求める装置
(以下この表において「波形解析器」という。)を使用する。
(2)「略]
2測定器の条件等
(1)減衰器の減衰量は30dB程度
(2)スペクトル分析器の設定は次のようにする。
中心周波数使用帯域の中心周波数
掃引周波数幅使用帯域の全範囲
分解能帯域幅10kHz程度
Y軸スケール10dB/Div
入力減衰器20dB
基準レベル+10dBm
(3)復号器は試験機器のシステムに適合したものを使用する。
3試験機器の状態
通常の使用状態(待受)としておく。
4測定操作手順
発呼動作を行い、復号器で復号して呼出名称を読み取る。
5試験結果の記載方法
判定結果について、良、否で記載する。
6その他の条件
(1)試験機器に送信状態の表示機能がある場合、スペクトル分析器は必要でない。
「別表第十六・別表第十七同左
読み込み中...
証明規則第2条第1項第4号の5等の無線設備の試験方法に関する告示（別表第十八関連） - 第32頁
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