独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構令和6事業年度財務諸表に関する公告
令和7年7月24日|p.194
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761(合691歳6年)號早日計半日77日/22日(12日(2本人事
官
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構令和6事業年度財務
諸表に関する公告
独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第38条第3項の規定に基づき、独立行政法人駐留軍
等労働者労務管理機構令和6事業年度財務諸表について次のとおり公告します。
なお、標記財務諸表及びその詳細な情報については、当機構のホームページ(https/ww.lmo.
go.jp/disclosure/index2.html)又は事務所において閲覧することができます。
令和7年7月24日東京都港区虎ノ門4丁目3番20号神谷町MTビル
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
理事長廣瀬行成
貸借対照表
(令和7年3月31日現在)
(単位:円)
(注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。
行政コスト計算書
(令和6年4月1日～令和7年3月31日)
(注) これらは、 独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。
損益計算書
(令和6年4月1日～令和7年3月31日)
目
科科
資産の部
I 流動資産
現金及び預金
棚卸資産
前払費用
未収金
賞与引当金見返(注)
金額
1
科科
412,921,796
12,770,032
67,315,104
303,417
161,634,667
負債の部
I 流動負債
未払金
預り金
短期リース債務
引当金
賞与引当金
金額
332,634,733
18,074,994
52,423,343
161,634,667
161,634,667
流動資産合計
II 固定資産
1 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
電話加入権
2 無形固定資産
ソフトウェア
無形固定資産合計
3 投資その他の資産
預託金
654,945,016
△ 166,225,345
△ 31,976,790
△ 36,394,849
47,071,072
40,647,516
36,394,849
323,749,683
761,270,000
366,152,841
△ 80,938,539
1,223,355,589
427,500
785,067,799
785,495,299
217,710
流動負債合計
II 固定負債
資産見返運営費交付
資産見返負債(注)
金(主)
資産見返物品受贈額
(注)
長期リース債務
引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
I 資本金
純資産の部
政府出資金
II 資本剰余金
資本剰余金
額(注)
その他行政コスト累計
減価償却相当累計額
(注)
564,767,737
1,003,793,801
1,003,793,800
11
191,999,204
1,112,314,228
1,112,314,228
2,308,107,233
2,872,874,970
848,632,502
△ 82,253,149
(
2,478,000
84,731,149
△ 64,689,316
退職給付引当金見返
(注)
投資その他の資産
合計
固定資産合計
資産合計
1,112,314,228
1,112,531,938
3,121,382,826
減損損失相当累計額
(注)
除売却差額相当累計
額(注)
III 利益剰余金
(うち当期総利益
当期未処分利益
137,073,519)
△ 2,050,500
17,991,333
△ 17,991,333
137,073,519
137,073,519
3,776,327,842
純資産合計
負債純資産合計
903,452,872
3,776,327,842
I 損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失
損益計算書上の費用合計
II その他行政コスト
減価償却相当額(注)
その他行政コスト合計
III 行政コスト
3,138,888,624
563,463,274
5,067,485
12,838,678
3,720,258,061
3,720,258,061
1,203,694
1,203,694
3,721,461,755
経常費用
業務費
人件費
賞与引当金繰入
退職給付費用
旅費交通費
賃借料
保守費
業務委託費
減価償却費
備品消耗品費
1,747,290,940
139,005,814
107,654,760
14,804,366
93,236,471
185,976,971
237,402,806
80,033,852
21,078,828
(単位:円)