経済価値ベースのバランスシートに関する開示要項および様式第四号の二
令和7年7月23日|p.160-161
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びエキスパート・ジャッジメントの適用に係る事項を含む。)
③経済価値ベースのバランスシートの作成方針の変更の内容及び理由
(3)経済価値ベースのバランスシートの表示方法の変更に関する事項(ただし、重要性の乏しい
ものを除く。)
①当該表示方法の変更の内容
②当該表示方法の変更の理由
(4)経済価値ベースのバランスシートの作成に関する会計上の見積りに関する事項(ただし、重
要性の乏しいものを除く。)
①会計上の見積りに関する次に掲げる事項
()会計上の見積りにより当事業年度に係る経済価値ベースのバランスシートにその額を計
上した項目であって、翌事業年度に係る経済価値ベースのバランスシートに重要な影響を
及ぼす可能性があるもの
()当事業年度に係る経済価値ベースのバランスシートの()に掲げる項目に計上した額
()()に掲げるもののほか、()に掲げる項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解
に資する情報
②会計上の見積りを変更した場合における次に掲げる事項
(i)当該会計上の見積りの変更の内容
()当該会計上の見積りの変更の経済価値ベースのバランスシートの項目に対する影響額
()当該会計上の見積りの変更が翌事業年度以降の経済価値ベースのバランスシートの項
目に影響を及ぼす可能性があるときは、当該影響に関する事項
(5)「特別勘定等の資産」の科目には、法第百十八条第一項に規定する特別勘定その他これに類
するものに区分される資産の額を計上している旨
(6)重要な後発事象に関する事項
①当事業年度の末日後、当事業年度の経済価値ベースのバランスシートに重要な影響を及ぼ
す事象(当事業年度の末日における貸借対照表の作成において考慮した事象を除く。)が発
生した場合における当該事象及び当該事象が経済価値ベースのバランスシートに与える影響
四五
②当事業年度の末日後、翌事業年度以降の経済価値ベースのバランスシートに重要な影響を
及ぼす事象が発生した場合における当該事象
(別紙様式第四号の二)
(単位:百万円)
経済価値ベースのバランスシート(単体ベース・子会社株式に係る特例手法適用)
科目
資産の部
総資産
現金及び預貯金
10
11
11
11
子会社株式に係る特例手法適用前の額
財務会計
ベースの
19
19
組替えの
評価替え
の額
経済価値
ベースの
、額
(イ+ロ
+八)
11
**
子会社株式に係る特例
手法適用後の額
子会社株
経済価値
式に係る
ベースの
特例手法
による調
整の額
1額
11
(二+ホ
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支
払保証金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他の証券
貸付金
有形固定資産
土地
161 (特 (号外第168号)
金のUrち、規制
上の準備金に
圖(14るもの以
外)
現在推計を超
えるマージン(
MOCE) の額
規制14の準備
金に属するもの
(危険準備金
等)
非保険負債
41の他の規制
上の準備金(保
険負債に含ま
れるものを除く
11
◆◆
41の他の準備
短期社債
社債
新株予約権付
社債
退職給付に係
る負債(退職給
付引当金)
役員退職慰労
引当金
その他の引15
◆◆
価格変動準備
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形
固定資産
無形固定資産
ソフトウェア
のれん
リース資産
その他の11100
固定資産
前払年金費用
繰延税金資産
再評価に係る繰
延税金資産
貸倒引当金
投資損失引当金
その他資産
特別勘定等の資
J.
再保険回収額
負債の部
総負債
保険負債(保険契
約準備金)
資産11ートフ
オリオによって
複製可能な保
険負債
現在推計の額(
保険契約準備