インフラ資産の定義及び信用リスク係数に関する規定（別表十三等）
令和7年7月23日|p.140
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三保険会社等が、次のイ及びロに掲げる投資の区分に応じ、当該イ及びロに定める期間にわたっ
て保有する意図をもっていること。
イ資本性投資長期間
ロ負債性投資満期まで
四インフラ事業体等の信用力、財務状況、事業内容及びリスク削減のための措置その他これらに
類するものにより、当該インフラ投資に伴うリスクが軽減されていることを実証できること。
(注1)インフラ資産とは、次のイからへまでに掲げる資産をいう。
イ水道に係るインフラ資産(給水又は配水システム、廃水の回収又は処理システムその他これ
らに類するものに係る資産をいう。)
ロ廃棄物管理に係るインフラ資産(廃棄物の管理、処理又はリサイクルを専門に行う施設その
他これに類するものに係る資産をいう。)
ハエネルギーに係るインフラ資産(発電、送電、配電、蓄電、地域熱供給その他これらに類す
るものに係る資産をいう。)
ニ交通に係るインフラ資産(道路、橋、トンネル、鉄道、ラピッド・トランジット交通網、港
湾、空港、車両(電車、バスの車両その他の公共交通機関に使用される輸送手段をいう。)、地
上輸送設備、代替輸送設備(充電又は給油ステーションその他これらに類するものをいう。)そ
の他これらに類するものに係る資産をいう。)
ホデジタル資産(通信塔、ケーブルシステム、衛星ネットワーク、データセンターその他これ
らに類するものに係る資産をいう。)
へ社会インフラ資産(中央政府又はその他これに類する機関によって規制又は管理されている
公共向けサービスを提供するための資産をいう。)
(注2)インフラ事業体等とは、次のイ及びロに掲げるものをいう。
イインフラ企業(インフラ資産の所有、融資、開発又は運営から収益の大部分を得ている企業
又はグループをいう。)
ロインフラ・プロジェクト事業体(一又は複数のインフラ資産を支援、所有、融資、開発又は
運営するために特別に設立された事業体をいう。)
別表十三(第百十七条第一項第二号、第百三十八条第一項各号、第百五十二条第一項第四号イ及びロ
並びに同項第五号関係)
一公共部門の信用リスクのリスク係数
14
実効残存期間[1とのリスク係数 (%)
$ 2 4
2 # # 1
11 11 月 金 金 金 1
1
11
I E E E E E I E I
田市 市 市 村 村 田 田 田 市 市 田
水井郡大森村
十五時間と
A A A A A A A A A A
1 4 4 1 1
一 金 金 金 金 金 金 金 金 十
十一月十一十十十十十十十十 十一
金 錢 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳
仝 義 浦
11
0.00
2.5
22.
0.00
100
on
17
co
10
11
0.1
0.1
0.4
1.0
2.5
6.3
0.4
0.4
1.0
2.2
11
11
10.
0.00
9110
0.5
0.001
1.3
2.6
25.
1,000
11.
0.00
6.0
19
10.00
12.
co
6.6
0.6
1.5
3.0
0.6
0.7
0.7
19
20.00
100
12.
1.8
3.3
7.0
0.8
0.8
2.0
3.6
12.
11
25.
10.00
7.3
0.9
0.9
2.2
3.9
25.
10.00
12.
11
7.5
1.0
1.0
2.4
4.1
12.
- -
7.6
co
19
1.0
1.0
2.5
12.
11
25.
10.00
7.6
4.2
19110
6.0
6.6
7.0
7.3
7.5
7.6
7.6
10.00
0.00
0.00
10.00
0.00
0.00
0.00
0.00
1.1
1.1
2.7
4.4
7.7
19
0.00
11
53
7.7
0.00
1.1
1.1
2.8
4.5
7.8
25.
60
11
12.
7.8
0.00
$3
4.4
11
10
1-
111
11
五.
一六
++
>>
19
+
実効残存期間[[とのリスク係数(%)
企業及び再保険の信用リスクのリスク係数
1.2
1.2
2.9
4.6
25.
0.00
12.
15
7.8
7.8
0.00
+
一 月 號 金 號 號 金 一 一
1.2
1.2
3.0
25.
0.00
12.
11
7.9
4.7
7.9
0.00
+
+
14
0.00
0.00
12.
-0.00
19
0.00
7.9
1.2
1.2
3.0
4.8
+ + + + + + + +
酸 金 十
1.3
1.3
3.1
4.9
12.
-0.00
25.
10.00
7.9
7.9
7.9