三陸国道事務所管内で使用する電気(高圧)の入札公告
令和7年7月22日|p.20
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(日本医師教授業者(
号時747月7日7日曜日
(4) Fulfillment period : From 1 October,2025
through 29 September, 2028
(5)Fulfillment place: As shown in the tender
documentation
(6)Qualification for participating in the ten-
dering for
participating in the proposed tender are
those who shall:
① Do not come under Article 70 and 71 of
the Cabinet Order concerning the Budget.
Auditing and Accounting
②Have Grade A, B, or C on "offer of
services" in Tohoku Area in terms of qua-
lification for participating in tenders by
Ministry of Land, Infrastructure, Trans-
port and Tourism (Single qualification
for every ministry and agency)
③ Do not be under suspension of nomina-
tion by Director-General of Tohoku Re-
gional Development Bureau from Time-
limit for the tender to Bid Opening
④The person who obtained a bid manual
from the person of ordering directly
⑤ acquire the electric certificate in case
of using the Electric Bidding system
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
⑥Not be the business operators that a
gangster influences management substan-
tially or the person who has exclusion re-
quest from Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism is continuing
state concerned
⑦ Other details, by the tender documen-
tation
(7)Time-limit for submission of certificate:
14:00 22 August,2025
(8) Time-limit for tender:14:0016Sep-
tember,2025
(9) Contact point for the notice : Procument
Section, Accounting Division, Akita Office
of River and National Highway, Tohoku
Regional Development Bureau, Ministry of
Land, Infrastructure Transport and Tour-
ism, Akita-shi, Akita-
ken, 010-0951 Japan TEL 018-864-2283
ex.224
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年7月22日
分任支出負担行為担当官東北地方整備局
三陸国道事務所長大泉隆是
◎調達機関番号020◎所在地番号03
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)調達件名及び数量三陸国道事務所管内で
使用する電気(高圧)
予定契約電力:1,833kW
年間予定使用電力量:5,349,900kWh
(電子調達システム対象案件)
(3)調達案件の仕様等入札説明書による。
(4)履行期間令和8年4月1日から令和9年
3月31日まで
(5)履行場所入札説明書及び仕様書による。
(6)入札方法入札金額は、各社において設定
する契約電力に対する単価(基本料金単価,
kW単価)及び使用電力量に対する単価(電
力量料金単価、kWh単価)等を根拠とし、
当局が提示する予定契約電力及び予定使用電
力量の総価を入札金額とすること。なお、入
札時においては、発電費用等に係る燃料価格
変動の調整額及び電気事業者による再生可能
エネルギー電気の調達に関する特別措置法に
基づく賦課金は考慮しないものとする。
落札者の決定に当たっては、入札書に記載
された金額に当該金額の100分の10に相当す
る額を加算した金額(当該金額に1円未満の
端数があるときは、その端数金額を切り捨て
た金額とする。)をもって落札価格とするの
で、入札者は消費税及び地方消費税に係る課
税事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、見積もった契約希望金額の110分の100に
相当する金額を入札書に記載すること。
原則として当該入札の執行において入札執
行回数は、2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定し
ない場合は、原則として予算決算及び会計令
(以下「予決令」という。)第99条の2の規定
に基づく随意契約には移行しない。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用本
件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際
して必要な証明書等(以下「申請書等」とい
う。)の提出、入札並びに契約を電子調達シス
テムで行う対象案件である。なお、電子調達
システムによりがたい場合は、紙入札方式参
加願を提出しなければならない。
2競争参加資格
(1)予決令第70条及び第71条の規定に該当しな
い者であること。
(2)国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)
における「物品の販売」のうちA、B、C又
はD等級に格付けされた東北地域の競争参加
資格を有する者であること。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基
づき更生手続開始の申し立てがなされている
者又は民事再生法(平成11年法律第225号)
に基づき再生手続開始の申し立てがなされて
いる者は、競争参加資格の再認定を受けてい
ること。
(4)申請書等の提出期限の日から開札の時まで
の期間に、東北地方整備局長から指名停止を
受けていないこと。
(5)4(3)の申請書等の提出期限までに、3(2)の
入札説明書の交付方法により3(1)①から直接
ダウンロード、3(1)②から直接交付又は3(1)
②に送付の希望を申し出て交付を受けた入札
説明書及び仕様書等により作成した申請書等
を提出した者であること。
(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省公共事業等からの排除要請があり,
当該状態が継続している者でないこと。
(7)競争参加資格の申請の時期及び場所「競
争参加者の資格に関する公示(令和7年3月
31日付け官報)に記載されている時期及び場
所で申請を受け付ける。
(8)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売
電気事業の登録を受けている者であること。
(9)予決令第73条の規定に基づき、分任支出負
担行為担当官が定める入札参加資格者とし
て、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギー
の活用、再生可能エネルギーの導入、需要家
への省エネルギー・節電に関する情報提供の
取組並びに電源構成、非化石証書の使用状況
及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関
し、入札説明書において示す入札適合条件を
満たすこと.
(10)再生可能エネルギー電源の割当計画が仕様
書に定める再生可能エネルギー比率(60%以
上)を満たす計画となっていること。
3入札説明書の交付場所等
(1)入札説明書の交付場所
①電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
②027-0029岩手県宮古市藤の川4番1
号東北地方整備局三陸国道事務所総務課
TEL0193-71-1712(内線401)
電子メールアドレス
thr-735-keiri@ki.mlit.go.jp
(2)入札説明書の交付方法(1)①の電子調達シ
ステムから、自らの商号又は名称を用いて交
付されている全ての資料(追加・変更・訂正
分を含む)をダウンロードすること。これに
よりがたい場合は、(1)②の場所で交付を行う。
なお、送付を希望する場合は、送付先、会社
名、担当者名、電話番号等を明記の上、電子
メール(送信後、必ず着信を確認すること。)
により申し出ること。この場合、原則、電子
メールで交付する。ただし、紙での送付を希
望する場合、送付に要する費用は希望者の負
担とする。
4申請書等の提出場所等
(1)電子調達システムによる申請書等の提出場
所3(1)①に同じ。
(2)紙入札方式による申請書等の提出場所及び
問い合わせ先3(1)②に同じ。
(3)電子調達システム又は紙入札方式による申
請書等の提出期限令和7年9月9日14時00
十分
(4)申請書等の提出方法電子調達システム.
持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限まで
必着。)、電子メール(送信後、必ず着信を確
認すること。)又は託送(書留郵便と同等のも
のに限る。提出期限まで必着。)にて提出する
こと。
5入札書の提出場所等
(1)電子調達システムによる入札書の提出場所
3(1)①に同じ,
(2)紙入札方式による入札書の提出場所、契約
条項を示す場所及び問い合わせ先3(1)②に
同じ。