人事院規則九-五五(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則
令和7年7月22日|p.111
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規則
111令和7年7月22日火曜日 報(号外第167号)
人事院は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)に基づき、人事院規則九-五五(特地勤務手当等)の一部改正1.0関し次の人事院規則を制定する。
令和七年七月二十二日
人事院総裁川本裕子
人事院規則九-五五-一五三
人事院規則九-五五(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則
人事院規則九-五五(特地勤務手当等)の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分を削る。
別表(第一条、第二条関係)
一一年を通じて特地勤務手当が支給される官署
別表(第一条、第二条関係)
一年を通じて特地勤務手当が支給される官署
附則
この規則は、公布の日から施行する。
人事院は、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)に基づき、人事院規則一七-〇(管理職員等の範囲)の一部改正に関し次の人事院規則を制定する。
令和七年七月二十二日
人事院総裁川本裕子
人事院規則一七-〇-一四九
人事院規則一七-〇(管理職員等の範囲)の一部を改正する人事院規則
人事院規則一七-〇(管理職員等の範囲)の一部を次のように改正する。
別表公正取引委員会の部事務総局の項中 「部長 総括審議官」 を 「部長 総括審議官 デジタ八八・国際総括審議官」に改める。
別表金融庁の部内部部局の項中「金融企画管理官」を削る。
別表消費者庁の部内部部局の項中「食品表示対策室長」を「食品表示対策室長保健表示室長」に改める。
別表総務省の部内部部局の項中「行政経営支援室長」を「サイバーセキュリテ11対策室長 行政経営支援室長」に改める。
別表法務省の部内部部局の項中 「保護調査官」 を 保護調査官 効果検証室長」 に改める
別表出人国在留管理庁の部内部部局の項中「在留管理業務室長」を「在留管理業務室長在留審査調整官支援企画官」に改める
別文文部科学省の部内部部局の項中一大学説賞書長一を「大学設置・評価三良地域大学振開室長』に改め、「研究ハ公公公会会職就学的研究研究室長一を問う・研究文通管運営並官」を一研究公正推進正
一画官競争的研究費調整企画官」に、、「極域科学企画官」を「極域科学企画官半導体工11クトロニクス推進室長」に改める
政政
正
後後
改
正
前
都道府県
(略)
鹿児島県
(略)
所在地
(略)
(略)
(削る)
(略)
官官
(略)
(略)
(削る)
(略)
(略)
(略)
備考1・2
二(略)
備考1・2(略)