政府調達令和7年7月15日

四国地方整備局による西条法務総合庁舎外設計業務の公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示

政府調達p.17

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公告概要

令和7年7月15日発行の官報(政府調達 第130号)に掲載された政府調達・入札公告です。四国地方整備局による「令和7-8年度西条法務総合庁舎外設計業務(電子入札及び電子契約対象案件)」の公募公告。掲載ページ: p.17。

調達機関四国地方整備局出典: p.17 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目令和7-8年度西条法務総合庁舎外設計業務(電子入札及び電子契約対象案件)出典: p.17 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
履行期限2027/02/26出典: p.17 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード42出典: p.17 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
公共機関情報
四国地方整備局
官報公開記録 88
公共機関記録を見る
公告種別
公募
品目
令和7-8年度西条法務総合庁舎外設計業務(電子入札及び電子契約対象案件)

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四国地方整備局による西条法務総合庁舎外設計業務の公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示

令和7年7月15日|p.17

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入札公示
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の
公示(建築のためのサービスその他の技術
的サービス(建設工事を除く))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和7年7月15日
支出負担行為担当官
四国地方整備局長豊口佳之
◎調達機関番号020◎所在地番号37
1業務概要
(1)品目分類番号42
(2)業務名令和7-8年度西条法務総合庁
舎外設計業務(電子入札及び電子契約対象案
件)
(3)業務内容西条法務総合庁舎の新築設計
(基本設計、実施設計、数量積算)等を行う。
(4)履行期間契約締結日の翌日から令和9年
2月26日まで
(5)本業務は、「国及び独立行政法人等における
温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約
の推進に関する基本方針」に基づき、温室効
果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテー
マとした技術提案を求め、技術的に最適な者
を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適
用業務である。
(6)本業務は提出資料、入札等を原則として電
子入札システムで行う対象業務である。
(7)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受
を、原則として電子契約システムで行う対象
業務である。なお、電子契約システムにより
がたい場合は、落札決定後に発注者に紙契約
方式選択書を提出し紙方法(契約)に代える
ものとする。
2参加資格
技術提案書の提出者を選定するため、本手続
への参加を希望する者は、参加表明書を提出し
なければならない。
なお、技術提案書の提出者は、(1)に掲げる資
格を満たしている単体企業又は(2)に掲げる資格
を満たしている設計共同体であること。
(1)単体企業
1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号)第70条及び第71条の規定に該当し
ない者であること。
2) (港湾空港関係を除く)
における令和7・8年度に係る一般競争
(指名競争)参加資格のうち建築関係建設
コンサルタント業務の認定を受けているこ
Lo
3)参加表明書の提出期限の日から見積日ま
での期間に、四国地方整備局長から地方支
分部局所掌の建設コンサルタント業務等に
関して指名停止を受けている者でないこ
L.
4)会社更生法(平成14年法律第154号)に
基づき更生手続開始の申立てがなされてい
る者又は民事再生法(平成11年法律第225
号)に基づき再生手続開始の申立てがなさ
れている者(更生手続開始又は再生手続開
始の決定がなされた者を除く。)でないこ
L.
5)警察当局から暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずる者として、国
土交通省公共事業等からの排除要請があ
り、当該状態が継続している者でないこと。
6)技術提案書を提出しようとする者の間に
資本関係又は人的関係がないこと。(業務説
明書参照)なお、本業務に参加表明書を提
出した者の間に資本関係又は人的関係があ
る場合には、当該資本関係又は人的関係が
ある全ての者を、技術提案書の提出者とし
て選定しない。
7)建築士法(昭和25年法律第202号)第23
条の規定に基づく一級建築士事務所の登録
を行っていること。
(2)設計共同体(1)に掲げる条件を満たしてい
る者により構成される設計共同体であって
「競争参加者の資格に関する公示(令和6年
4月1日付け四国地方整備局長、URL:
https://www.skr.mlit.go.jp/menu/nyusatu.
html)に示すところにより四国地方整備局
長から本業務に係る設計共同体としての競争
参加者の資格(以下「設計共同体としての資
格」という。)の認定を受けている者であるこ
L.
なお、設計共同体の構成員の一部が指名停
止措置を受けた場合は、技術提案書の提出期
限までに指名停止措置を受けた会社に代わる
構成員を補充したうえで、新たに設計共同体
としての資格の認定及び競争参加資格の確認
の申請を行うことができる。
読み込み中...
四国地方整備局による西条法務総合庁舎外設計業務の公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示 - 第17頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

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