令和6年度損益計算書及び貸借対照表
令和7年7月15日|p.68
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
89 ( 291 89 月 日本人時号
損益計算書
(自 令和6年4月1日 (単位:千円)
重要な会計方針等の記載及び貸借対照表等に関する注記
1.資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物、平成28年4月1日以
降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次の通りであります。
建物12年～47年
建物付属設備3年～18年
医療用器械備品3年～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっております。但し、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数
とし、残存価格を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)徴収不能引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権には個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当会計年度に負担すべき額
を計上しております。
(3) 退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
職員の退職給付に備えるため、当会計年度末における退職給付債務に基づき、 当会計年度末
において発生していると認められる額を計上しております。なお,退職給付見込額を当会計年
度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括費用処理しております。
I 固定資産
1 有形固定資産
建物
構築物
建物付属設備
その他の器械備品
車輌運搬具
医療用器械備品
2 無形固定資産
土地
ソフトウェア
建設仮勘定
施設利用権
3 その他の資産
長期前払費用
長期貸付金
長期未収入金
保証金
繰延資産
その他の固定資産
繰延消費税等
資産合計
31,325,603
28,103,511
12,278,510
947,118
7,654,680
3,846,299
495,264
2,817,248
7,190
57,200
36,616
28,567
3,185,475
8,049
35,348
105,130
219,868
5,721
1,679,883
40,333
1,099,189
預り保証金
仮受金
賞与引当金
未払法人税等
未払消費税等
I 固定負債
長期預り保証金
長期借入金
退職給付引当金
長期未払金
長期前受金
94,992
30,136
437,000
122
35,867
1,508,724
14,411,760
20,343,105
1,447,144
2,670,029
305,447
負債合計
23,629,006
純資産の部
科 目
I 積立金
設立等積立金
繰越利益積立金
金額
29,890,554
29,887,254
3,300
純資産合計
29,890,554
53,519,561
負債・純資産合計
53,519,561
科
I 事業損益
A 本来業務事業損益
1 事業収益
2 事業費用
事業費
本来業務事業損失
B 収益業務事業損益
1 事業収益
2 事業費用
収益業務事業損失
目
1額
金金
28,052,190
27,330,331
28,052,190
△721,858
68,291
77,925
△9,634
II 事業外収益
事業損失
受取利息
その他の事業外収益
9,470
321,282
△731,492
330,753
II 事業外費用
支払利息
経常損失
IV 特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
税引前当期純損失
法人税住民税及び事業税
55,499
29,215
5,884
55,499
△456,238
35,100
△491,339
122
当期純損失
△491,461