海上保安庁学校教育訓練施設整備事業に係る一般競争入札公告
令和7年7月10日|p.11
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(1) (1) (1) 11
(ロ)平成27年4月1日以降の業務実績と
は、平成27年4月1日以降に業務の契約
履行が完了した次の(ニ)に示す(第一次審
査資料の提出期限の日現在)の実績をい
う。(施設の完成及び引渡しが完了したも
のであって新築又は増築の工事監理業務
の実績に限る。)なお、海外の実績及び協
力事務所として携わった実績についても
条件を満たしていれば実績として記載で
きる。
(ハ)携わった実績については、次の(ニ)のう
ち、工事監理者並びに建築監理主任技術
者及び構造監理主任技術者にあっては①
の、電気設備監理主任技術者にあっては
②の、機械設備監理主任技術者にあって
は③の項目に該当する実績を有している
こと。
(二)実績要件
①工事監理者、総合監理主任技術者又
は構造監理主任技術者次のa.から
c.までのすべてを満たす工事監理業
務。なお、総合監理主任技術者につい
ては、躯体、外装及び内装を含む業務
実績を有する者であること。
a.構造鉄骨造、鉄筋コンクリート
造又は鉄骨鉄筋コンクリート造
b. 規模 1棟で延床面積5,00m2以
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c.用途特殊建築物(建築基準法別
表第一用途(一)～(五)に該当すること)
②電気設備監理主任技術者次のa.
からc.までのすべてを満たす工事監
理業務
a.規模①b.に同じ
b.用途①c.に同じ
c.工事種目電灯設備及び火災報知
設備を含むもの
③機械設備監理主任技術者次のa.
からc.までのすべてを満たす工事監
理業務
a.規模①b.に同じ
b.用途①c.に同じ
c.工事種目空気調和設備及び給排
水設備を含むもの
(9)維持管理業務の参加資格要件維持管理に
当たる者は次の要件を満たすこと。なお、維
持管理業務を複数の者が分担して行う場合に
あっては、いずれの者においても下記ア～ウ
の要件を満たすこと。
ア令和7・8・9年度国土交通省一般競争
参加資格(全省庁統一)審査において、資
格の種類が「役務の提供等」、競争参加地
域が「関東・甲信越」又は「近畿」、営業
品目が「建物管理等各種保守管理」の「A」
又は「B」等級に格付けされている者であ
ること。
イ維持管理業務を実施するにあたって必要
な資格(許可、登録、認定等)を有するこ
co
ウ平成27年4月以降において、次に該当す
る建物の維持管理の実績があること。
(イ)延床面積5,000m2以上の特殊建築物(建
築基準法別表第一用途(一)～(五)に該当する
こと)の維持管理実績。
(10)付帯事業の維持管理・運営企業の参加資格
要件維持管理・運営業務に当たる者は次の
要件を満たすこと。なお、維持管理・運営業
務を複数の者が分担して行う場合にあって
は、いずれの者においても下記ア及びイの要
件を満たすこと。
ア運営業務を実施するにあたって必要な資
格(許可、登録、認定等)を有すること。
イ平成27年4月以降において、提案する付
帯事業の維持管理・運営業務の実績を有し
ていること。
3入札手続等
(1)担当部局100-8918東京都千代田区霞
が関2-1-3海上保安庁総務部政務課予
算執行管理室第二契約係作田充電話
03-3591-6361内線2830
(2)入札説明書等の交付方法要求水準書等
(入札説明書を含む)は、海上保安庁ホーム
ページ〈https://ww.kaiho.mlit.go.jp/ope!
tyoutatu/post-22.html>からダウンロードす
ること。なお、要求水準書等の詳細について
は以下へ問い合わせること。
100-8918東京都千代田区霞が関2-
1-3海上保安庁装備技術部施設補給課事
業評価係電話03-3591-6361内線4293
(3)競争参加のために必要な証明書等の提出期
限及び提出場所
ア期限令和7年8月22日12時00分
イ場所入札説明書による。
(4)要件提案書の提出期限、提出場所及び提出
場所
ア期限令和7年12月26日12時00分
イ場所入札説明書による。
ただし、郵送の場合は、配達記録が残る
ものに限る。
(5)入札書等の提出期限及び提出場所
ア期限令和7年12月26日12時00分
イ場所入札説明書による。
(6)開札の日時及び場所
ア日時令和8年1月13日14時00分
イ場所東京都千代田区霞が関2-1-3
海上保安庁入札室
4その他
(1)契約の手続において使用する言語及び通貨
は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札参加者は、本入札説明書を熟読し、か
つ、遵守すること。
(3)入札をした者は、入札後、本入札説明書に
ついての不明を理由として異議を申し立てる
ことはできない。
(4)申請書又は資料に虚偽の記載をした場合に
おいては、指名停止措置要領に基づく指名停
止措置を行うことがある。
(5)本入札説明書を入手した者は、これを本入
札手続以外の目的で使用してはならない。ま
た、本入札説明書を発注者の了解なく公表.
使用してはならない。
(6)事業提案については、その後の他の事業に
おいて、その内容が一般的に適用される状態
になった場合には、無償で使用できるものと
する。ただし、事業者の権利、競争上の地位
その他正当な利益を害するおそれのある提案
についてはこの限りでない。
(7)事業提案を認めることにより、事業者の責
任が軽減されるものではない。
(8)事業提案が履行できなかった場合で、再度
施工が困難あるいは合理的でない場合は、契
約金額の減額、損害賠償等を行う。
(9)この一般競争を行う場合において了知し遵
守すべき事項は、入札心得による。なお、本
入札説明書と入札心得の記載内容に矛盾又は
相違がある場合には、本入札説明書を優先し
て適用する。
(10)詳細は入札説明書等による。
(11)本案件の契約締結は、令和8年度予算成立
を条件とする。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of
the procuring entity : SAWAI Syun, Direc-
tor General, Administration Department.
Japan Coast Guard
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41,42
(3)Subject matter of the contract: Japan
Coast Guard School Education and Train-
ing Facility development project.
(4) Time-limit for the submission of applica
tion forms and relevant documents for the
qualification : 22. August. 2025
(5)Time-limit for the submission of tenders:
26. December.2025.
(6) Contact point for tender notice
SAKUTA Mitsuru, Contract and Accounts
Office, Budget Division, Administration
Department, Japan Coast Guard,2-1-3,
Kasumigaseki Chivoda-ku, Tokyo,100-
8976 Japan. TEL 03—3591—6361 ext. 2830
(7) Languages for making inquiries: Japa
入札公告
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