特別補償経理に関する財務諸表及び会計方針の注記
令和7年7月10日|p.35
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2無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、基金利用のソフトウエアについては、5年で償却しており
ます。
3リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち重要性が乏しいリース取引及びオペレー
ティング・リース取引で途中解約が可能である取引については、通常の賃貸借処理に準じた会計
処理によっております。
(答葉1916号(
引当金の計上基準
1賞与引当金
賞与引当金は、役員、委員及び職員への賞与の支払に備えるため、役員、委員及び職員に対す
る賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
2退職給与引当金
委員及び職員(国及び地方公共団体からの出向者等を除く。)の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、 退職給与引当金及び退職給付に係る期末自己職給
報、
付債務とする簡便法を適用しております。
会計方針の変更に関する注記
彗星
「充足賦課方式」(公務災害の年金給付の裁定を行った年度において、将来にわたる年金給付に要す
る費用の全額を、当該年度の負担金により積み立てる方式)をより精緻に実施するため、令和6年度
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決算より保険数理等の合理的な基準に基づく責任準備金の算定ルールを導入し、当該ルールに基づき
8月 87 10日曜 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 101日 101日 101 11月11月11月11月11月11月11月11月11月11月11月11月11月11月11月1月月月1日
責任準備金を積み立てております。
表示方法の変更に関する注記
後年度の年金給付に備えるために負債に計上する積立金の名称は、従来「支払備金」としていまし
たが、労働者災害補償保険等の用例を表示しておりま
す。
貸借対照表に関する注記
1有形固定資産の減価償却累計額
97.356,237円
2無形固定資産の減価償却累計額
85 410日まで、日日書
2,229.212,766円
リースにより使用する固定資産に関する注記
1貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・
リース契約により使用しております。
2中途解約のできないリース資産の未経過リース料の期末残高は次のとおりです。
1年内91,759.357円
1年超342.673.012円
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合計434.432,369円
その他の注記
平成26年度から令和5年度の責任準備金積立額については、現に積み立てられた額と保険数理等の
合理的な基準に基づく新ルールによる積立額との差額を、激変緩和措置として30年間にわたり分割計
上することとしております。
特別補償経理
貸借対照表
令和7年3月31日現在
自令和6年4月1日
至令和7年3月31日
損益計算書
重要な会計方針に関する注記
有価証券の評価基準及び評価方法
基金の保有する有価証券は全て満期保有目的債券であり,資産の価額は取得価額によっておりま
す。
費費
科 日
経常費用
補償費
休業補償費
福 社 事 業 費
福祉事業給付費
休業援護金
管理費分担金
合計
用
金額
16
収
科 目
金額
円
773,351,662
392,036,130
392,036,130
経常収益
利息及び配当金
負担金
134,044,440
134,044,440
134,044,440
247,271,092
有 価 証 券 利 息
賠償金
雑収入
当年度純損失
当年度純損失
773,351,662
合計
1
621,553,779
548,264,306
28,303,680
28,303,680
18,406,676
26,579,117
151,797,883
151,797,883
773,351,662
産産
金資
科 目
金額
負債及び資本
科 目
金額
流 動 資 產
現金及び預金
預金
有 価 証 券
固 定 資 產
投資有価証券
合計
円
1,619,858,199
固定負債
719,858,199
災害等補償準備金
719,858,199
900,000,0000
9,500,000,000
9,500,000,000
一百
本
積 立 金
剰 余 金
資本
11,119,858,199
11
合計
円
9,854,225,822
9,854,225,822
1,265,632,377
1,265,632,377
1,265,632,377
11,119,858,199