西広島バイパス神の橋下部工の一般競争入札公告
令和7年7月9日|p.43
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第2号 日 曜 日 日 日 1 日 2 日 日6 1 日
(11)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(12)必要に応じて申請書及び配置予定技術者の
資格等に関する資料のヒアリングを行う
(13)入札書(施工体制の確認に係る部分に限
る。)のヒアリングを実施する場合がある。な
お、ヒアリングを実施する場合には必要に応
じて追加資料の提出を求めることがある。
(14)技術提案の採否技術提案の採否について
は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知
する。
(15)競争参加資格の確認の通知において、技術
提案により競争参加資格を認められた者は、
当該提案に基づく入札を行い、標準案により
競争参加を認められた者は、標準案に基づく
入札を行うことを条件とする。
(16)評価の担保
1)技術提案等について受注者の責めによ
り、「鋼製橋脚に係る品質・耐久性向上に関
する施工計画」及び「鋼製橋脚工における
生産性向上に関する施工計画の入札時の
技術提案及び技術提案に係わる具体的な施
工計画を遵守できなかった場合は履行でき
なかった提案項目を「否」とした上で、技
術提案全体(具体的な施工計画を含む)の
再評価を行い当初契約時に取得した加算点
との差額分に相当する額(詳細は入札説明
書による)を違約金として徴収するととも
に、工事成績評定点の減点を行うものとす
る。工事成績評定点の減点は、遵守できな
かった評価項目毎に「当初契約時の加算点」
と「不履行となった提案項目を「否」とし
た上で、技術提案書の再評価を行い、決定
した加算点との差分を減点する.
ただし、違約金は、当初契約額の10%を
限度、工事成績評定点の減点は最大10点を
限度とし、特に悪質な場合は、最大20点を
限度に減点するものとする。また、低入札
価格調査制度調査対象工事については、評
価項目毎に「満点」に相当する点を減点す
る。
2)専任補助者の配置について受注者は、
申請した専任補助者の配置について、工事
着手前に提出する施工計画書へ反映させる
ものとし、監督職員等による履行状況の確
認及び検査職員による検査を受けるものと
する。
専任補助者は、病気、妊娠、産前・産後
休業、育児休業、介護休業、死亡又は退職
等の特別な場合でやむを得ないものとし
て、支出負担行為担当官に承認された場合
の外は、変更は認められない。特別な場合
でやむを得ず専任補助者を変更する場合
は、変更前の専任補助者と同等以上の者を
現場に専任させなければならない。
3)若手技術者の配置について配置予定技
術者として申請した若手技術者は、病気、
妊娠、産前・産後休業、育児休業、介護休
業、死亡又は退職等の特別な場合でやむを
得ないものとして、支出負担行為担当官に
承認された場合の外は、変更は認められな
い。特別な場合でやむを得ず配置予定技術
者を変更する場合は、2(7)に掲げる事項を
満たす技術者を現場に専任させなければな
らない。
4)ワーク・ライフ・バランス等推進企業の
評価について受注者の責めにより、申請
した認定等の取り消しがあった場合等につ
いては、加算点の満点に相当する点を工事
成績評定点から減点する。
5)賃上げ未達成による減点措置について
受注者の事業年度等が終了した後、表明書
に記載した賃上げを達成していない場合又
は本制度の趣旨を意図的に逸脱している場
合又は確認書類を期限までに提出しない場
合は、別途通知する減点措置の開始の日か
ら1年間に総合評価落札方式による入札公
告が行われる調達へ参加する場合、本制度
により加点する割合よりも大きな割合の減
点を行うものとする。
(17)契約締結後のVE提案契約締結後、受注
者は、設計図書に定める工事目的物の機能、
性能等を低下させることなく請負代金額を低
減することを可能とする施工方法等に係る設
計図書の変更について、発注者に提案するこ
とができる。提案が適正と認められた場合に
は、設計図書を変更し、必要があると認めら
れる場合には請負代金額の変更を行うものと
する。ただし、総合評価における評価項目に
ついては契約締結後のVE提案の対象外とす
る。
(18)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記4(4)により申
請書を提出することができるが、競争に参加
するためには、開札の時において、当該資格
の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を
受けていなければならない。当該一般競争参
加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資
格に関する公示(令和6年10月1日付け国土
交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官
房官庁営繕部管理課長公示)別記に掲げる当
該者(当該者が経常JVである場合において
は、その代表者。)の本店所在地(日本国内に
本店がない場合においては、日本国内の主た
る営業所の所在地。以下同じ。)の区分に応じ、
同別記に定める提出場所において、随時受け
付ける。また、当該者が申請書及び資料を提
出したときに限り、中国地方整備局総務部契
約課(730-8530広島県広島市中区上八丁
堀6-30電話082-221-9231)においても
当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受
け付ける。
(19)工事費内訳書の提出
1)本工事の競争参加希望者は、第1回の入
札書に記載される入札価格に対応した工事
費内訳書の提出を求める。
電子による入札の場合は、入札書に工事
費内訳書ファイルを添付し同時送付するこ
と。紙による入札を行う場合には、押印(押
印を省略する場合は、代表者氏名に加え
本件責任者及び担当者の氏名・連絡先を記
載すること。)及び記名を行った工事費内訳
書を提出するとともに、電子データを併せ
て提出すること。なお、当該工事費内訳書
及びデータの記録媒体は、表封筒と入札書
を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び
中封筒に各々封緘をして提出すること。
2)工事費内訳書は、発注者名、商号又は名
称、住所及び工事名を記載し、入札価格に
対応した工事区分、各工種、種別及び細別
に相当する項目に対応するものの単位、員
数、単価及び金額を表示したものとする。
なお、少なくとも数量総括表に掲げる項目
は全て記載すること。
入札の際に工事費内訳書が未提出又は提
出された工事費内訳書が未記入である等不
備がある場合は、当該工事費内訳書の提出
業者の入札を無効とすることがある。
また、提出された工事費内訳書を必要に
応じ公正取引委員会に提出する場合があ
る。
注)電子入札システムにより工事費内訳書を
提出する場合には押印は不要である。なお、
紙入札方式で、押印を省略する場合は、代
表者氏名に加え、本件責任者及び担当者の
氏名・連絡先を記載すること。
(20)低入札価格調査制度調査対象工事の場合に
は、不当廉売の疑いがあるものとして公正取
引委員会に報告することがある。
(21)詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : SUGINAKA Yoichi Di-
rector-General of Chugoku Regional Devel
opment Bureau, Inf
rastructure, Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3)Subject matter of the contract: Construc
tion work of Nishihiroshima Bypass Kanon
Bridge Substructure
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification by electronic bidding system:
3:00P.M.8 August 2025
(5)Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system 3:00 P.M. 11
November 2025 (tenders brung with 3:00
P.M. 11 November 2025 or submitted by
mail 3 : 00 P.M. 11 November 2025)
(6)Contact point for tender documentation
Contract Division, General Affairs De-
partment, Chugoku Regional Development
Bureau, Land, Infrastructure.
Transport and Tourism,6—30,Kami-
hacchobori, Nakaku, Hiroshima 730-8530
TEL 082-221-9231 Extension 2526