川内川下方井堰(右岸部)改築工事一般競争入札公告
令和7年7月3日|p.31
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年7月3日
支出負担行為担当官
九州地方整備局長垣下禎裕
◎調達機関番号020◎所在地番号40
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名川内川下方井堰(右岸部)改築工
事(電子入札及び電子契約対象案件)
(3)工事場所宮崎県えびの市原田地先
(4)工事内容地盤改良(深層混合処理工法):
約7,400、堰本体工(堰柱・床板・水叩):
約3.400、取付擁壁:101m、護床工:513
個(根固めブロック2t型)、河川土工:1
式,仮設工:1式
(5)工期本工事は、受注者の円滑な工事施工
体制の確保を図るため、事前に建設資材、労
働者確保等の準備を行うことができる余裕期
間を設定した工事であり、発注者が示した工
事完了期限までの間で、受注者は工事の始期
及び終期を任意に設定できる。ただし、契約
を締結するまでの間に、別途配布する工期通
知書により、工事の始期及び終期を通知する
こと。
工事の始期までの余裕期間内は、主任技術
者又は監理技術者を配置することを要しな
い。また、現場に搬入しない資材等の準備を
行うことができるが、資材の搬入や仮設物の
設置等、工事の着手を行ってはならない。ま
た、余裕期間内に行う準備は受注者の責によ
り行うものとする。
全体工期:契約締結日の翌日から令和11年
7月31日まで
(6)使用する主要な資機材生コンクリート:
約4,600m3、鋼材(鉄筋、鋼矢板):約254t
(7)本工事は、入札時に施工計画等の提案を受
け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評
価して落札者を決定する総合評価落札方式
(技術提案評価型(S型))の工事のうち、品
質確保の為の体制その他の施工体制の確保状
況を確認し、施工内容を確実に実現できるか
どうかについて審査し、評価を行う施工体制
確認型総合評価落札方式の試行工事である。
(8)本工事は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う工事である。
(9)本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を
推進する企業を評価する適用工事である。
(10)本工事は、円滑な技術継承を推進すること
を目的として、主任技術者又は監理技術者を
専任で補助する技術者(以下「専任補助者
という。)を配置することができる「専任補助
者制度」の試行工事である。専任補助者の配
置を希望する場合は、落札決定後から工期の
始期までに、「専任補助者の配置の申出書」を
提出するものとし、併せて専任補助者制度を
活用する主任技術者(監理技術者)及び専任
補助者について、現場代理人等通知書(案)、
経歴書、資格者証、3ヵ月以上の雇用関係を
証明する資料を提出するものとする。「専任補
助者の配置の申出書」は、落札決定後、専任
補助者の配置を希望する場合に、契約担当課
より配布する。
専任補助者は、本工事に専任するものとし
他工事との兼務は認めない。ただし、現場代
理人、担当技術者を兼務することができる。
また、専任補助者制度を活用する主任技術者
(監理技術者)及び専任補助者については、
やむを得ない事由を除き、原則、途中交代は
認めない。
(11)本工事は、契約締結後に施工方法等の提案
を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ
る。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲
は対象としない。
(12)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
(13)本工事は、建設業法(昭和24年法律第100
号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受
ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」と
いう。)の配置は認めない。
(14)本工事においては、資料の提出及び入札等
を電子入札システムにより行う。ただし、紙
入札の申請に関しては、九州地方整備局総務
部契約課に承諾願を提出して行うものとす
る。
(15)本工事は、入札説明書等を電子入札システ
ムからダウンロードする適用工事である。
(16)本工事は、契約手続きにかかる書類の授受
を、原則として電子契約システムで行う対象
工事である。また、電子契約システムにより
がたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式と
することができるものとする。
(17)本工事は、ISO9001認証取得を活用した
監督業務等の取り扱いの対象工事である。た
だし、低入札価格調査の対象となった場合を
除く.
(18)本工事は、発注者が新たな積算方式として
「施工パッケージ型積算方式」の試行を行う
工事である。
(19)総価契約単価合意方式の適用
①本工事は、「総価契約単価合意方式」の対
象工事である。本工事では、契約変更等に
おける協議の円滑化に資するため、契約締
結後に、受発注者間の協議により総価契約
の内訳としての単価等について合意するも
のとする。