政府調達令和7年7月3日

国立研究開発法人物質・材料研究機構入札公告第26号の訂正

政府調達p.31

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公告概要

令和7年7月3日発行の官報(政府調達 第122号)に掲載された政府調達・入札公告です。国立研究開発法人物質・材料研究機構による「国立研究開発法人物質・材料研究機構の入札公告第26号の訂正」の入札公告の訂正。掲載ページ: p.31。

調達機関国立研究開発法人物質・材料研究機構出典: p.31 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目国立研究開発法人物質・材料研究機構の入札公告第26号の訂正出典: p.31 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
公告種別
入札公告の訂正
品目
国立研究開発法人物質・材料研究機構の入札公告第26号の訂正

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国立研究開発法人物質・材料研究機構入札公告第26号の訂正

令和7年7月3日|p.31

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1.00..00円(310.00円(10.00円)10.00円(
次のとおり訂正いたします。
令和7年7月3日
契約担当役
国立研究開発法人物質・材料研究機構
財務部門長岡部渉
◎調達機関番号802◎所在地番号08
○第1号
1掲載日令和7年6月23日(号外政府調達第
114号)
2訂正内容11ページ4段落目、国立研究開発
法人物質・材料研究機構の入札公告第26号中
1の(1)中、「24」を「71、27」に、1の(2)中、「及
び」を「および」に、1の(6)中「第23号に同じ。」
を「上記1(2)の件名について入札に付する。落
札者の決定は、総合評価落札方式をもって行う
ので、提案に係る性能、機能等に関する書類(以
下「総合評価のための書類」という。)を提出す
ること。なお、落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の10%に相当する
額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるもの
とする。)をもって落札価格とするので、入札者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者で
あるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た契約金額の110分の100に相当する金額を入札
金額とすること。」に、1(7)の「第23号に同じ。」
を「電子入札システムの利用本件は、電子入
札システム非対応案件であり、紙による入札書
等の提出のみを受け付ける。」に、4の「その他
第23号に同じ。を「その他(1)契約手続に
おいて使用する言語及び通貨日本語及び日本
国通貨。(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者は、封印した入札書の他に当
機構の交付する仕様書に基づき、総合評価のた
めの書類を受領期限までに提出しなければなら
ない。入札者は、開札日の前日までの間におい
て、契約担当役から総合評価のための資料に関
し説明及び協議を求められた場合は、それに応
ずる義務を負うものとし、必要な場合には当該
資料の変更に応ずべきものとする。(4)総合評
価契約担当役が入札者の作成した総合評価の
ための書類を(5)に示す技術審査基準により審査
し、採用し得ると判断した総合評価のための書
入札公告の訂正
類を提出した入札者の入札書のみを落札決定の
対象とする。(5)総合評価基準総合評価のた
めの書類等が当機構の交付する仕様書に示す事
項を満たしており、使用目的等に適合すると認
められたものであること。(6)入札の無効本
公告に示した競争参加資格のない者の提出した
入札書、入札者に求められる義務を履行しな
かった者の提出した入札書は無効とする。(7)
契約書作成の要否要。(8)落札者の決定方法
(4)の技術審査により落札決定の対象となった
入札書を提出した入札者であって、当機構の規
定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲
内で契約担当役が入札説明書で指定する性能
機能等(以下、「性能等」という。)のうち、必須
とした項目の最低限の要求要件をすべて満たし
ている性能等を提案した入札者の中から、契約
担当役が入札説明書で定める総合評価の方法を
もって落札者を定める。(9)手続における交渉
の有無無。(10)詳細は入札説明書による。な
お、入札説明書等で当該調達に関する環境上の
条件を定めた調達であると示されている場合
は、十分理解した上で応札すること。」に、5の
(2)中、「24」を「71,27にそれぞれ訂正します。
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国立研究開発法人物質・材料研究機構入札公告第26号の訂正 - 第31頁
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