その他令和7年7月3日
公共工事の試行内容及び競争参加資格に関する事項
政府調達p.32
政府調達p.32
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②本方式の実施方式としては.
イ単価個別合意方式(工事数量総括表の
細別の単価(一式の場合は金額。口にお
いて同じ。)のそれぞれを算出した上で、
当該単価について合意する方式)
ロ包括的単価個別合意方式(工事数量総
括表の細別の単価に請負代金比率を乗じ
て得た各金額について合意する方式)
があり、受注者が選択するものとする。た
だし、受注者が単価個別合意方式を選択し
た場合において、①の協議の開始の日から
14日以内に協議が整わないときは、包括的
単価個別合意方式を適用するものとする。
③受注者は、「包括的単価個別合意方式」を
選択したときは、契約締結後14日以内に、
契約担当課が契約締結後に送付する「包括
的単価個別合意方式希望書に、必要事項
を記載の上、当該契約担当課に提出するも
のとする。
④その他本方式の実施手続は、「総価契約単
価合意方式実施要領」及び「総価契約単価
合意方式実施要領の解説」によるものとす
る。
(20)本工事は、『公共工事の品質確保に関する
新たな取組の試行運用について』(H
18.5.16国九整契第51-2号他)に基づき、
入札説明書別紙1「低入札価格調査制度調査
対象工事に関する事項により、低入札価格
調査制度調査対象工事に対する取組みを行う
試行工事である。
(21)本工事において、調査基準価格を下回った
価格をもって契約する場合は、工事の監督補
助並びに安全対策を目的として、工事現場に
モニターカメラを設置するものとする。モニ
ターカメラの設置費用については、工事の監
督補助として活用するものについては発注者
が負担するが、工事現場内の安全対策として
活用するものについては受注者が負担するも
のとする。
(22)本工事において、調査基準価格を下回った
価格をもって契約する場合は、ビデオ撮影に
より不可視部分の出来形管理を行うものとす
る。ビデオ撮影した映像については、監督職
員へ提出するものとする。
(23)本工事において、中間前金払に代わり既済
部分払を選択した場合には、短い間隔で出来
高に応じた部分払や設計変更協議を実施する
「出来高部分払方式」を採用する。
(24)本工事は、工程上一定の区切りと認められ
る時点で、主任技術者又は監理技術者(以下、
「配置予定技術者」という。)の途中交代を認
める試行工事である。
(25)本工事は、契約後、現地状況や労働者・資
機材の厳しい確保状況等を踏まえ、受発注者
間の協議により、見積を活用した積算により
直接工事費及び間接工事費を設計変更の対象
とできる試行工事である。
(26)本工事は、「施工者と契約した第三者による
品質証明の試行の延長について(令和5年6
月1日付け国会公契第11号、国官技第64号、
国北予第7号)」による「施工者と契約した第
三者による品質証明」の試行対象工事である。
本工事においては、工事施工中、受注者が
委託した第三者の品質証明者が工事の実施状
況、出来形及び品質について契約図書との適
合状況の確認を行った上で品質証明結果とし
てとりまとめ、発注者はその結果を踏まえて
既済部分検査及び完成検査を行うこととす
る。また、支払い条件は「出来形部分払方式」
を採用する。
本試行の実施にあたっては、「施工者と契約
した第三者による品質証明実施要領」及び「施
工者と契約した第三者による品質証明業務運
用ガイドライン(案)に基づき受注者が希望
する場合に行うものとする。
(27)本工事は、発注者が競争参加資格確認申請
書を提出した者から、本工事の積算に必要な
工事費の一部について見積書を求める工事で
ある。見積書の提出は、競争参加資格確認申
請書提出後に、発注者より別途通知する依頼
書により行う。
(28)快適トイレの設置本工事は、施工現場付
近に特記仕様書に記載の仕様を満たす快適ト
イレを設置することを原則とする。
(29)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費
の補正を行うことができる試行工事である。
(30)本工事は、工期設定の根拠とした工事工程
表を開示することにより、適切な工期設定の
取組みを行う「工事工程表の開示試行工事」
である。
(31)本工事は、当該工事において他の模範とな
るような働き方改革に関する取組みとして
若手技術者(35歳以下)や女性技術者の登用
など、担い手の確保に向けた取組みが図られ
ている場合に、工事成績で加点評価する工事
である。
(72)本工事は、国土交通省が提唱する
i-Constructionに基づき、ICT施工技術の
全面的活用を図るため、受注者の提案・協議
により、起工測量、設計図書の照査、施工、
出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理
の記録及び関係書類について3次元データを
活用するICT活用工事の対象工事である。
本工事におけるICT施工技術の活用は,
河川土工(掘削工、盛土工、法面整形工)に
おいて、以下の①～⑤の全ての段階でICT
施工技術を活用することとし、詳細について
は特記仕様書によるものとする。但し、現場
条件により、ICT建設機械による施工が困
難又は非効率となる場合は監督職員と協議の
上、従来型建設機械による施工を実施しても
ICT活用工事とする。
①該当なし②3次元設計データ作成③該
当なし④3次元出来形管理等の施工管理
⑤3次元データ納品・ICT建設機械1)
3次元MC又は3次元MG建設機械MCと
は「マシンコントロール」、MGとは「マシ
ンガイダンスの略称である。
(33)本工事は、国土交通省が提唱する
i-Constructionの取組みにおいて、BIM/
C I M (Building/Construction Informa-
tion Modeling, Management)を導入するこ
とにより、ICTの全面的活用を推進し、B
IM/CIMモデルの活用による建設生産・
管理システム全体の課題解決および業務効率
化を図ることを目的とするBIM/CIM適
用工事(発注者指定型)である。
(34)本工事は、「発注者指定型」により下記新技
術を活用する新技術活用工事である。
技術名:CI-CMC-HG工法(超硬質
地盤に対応した深層混合処理工法)NETI
S登録番号:QS-200009-A
(35)本工事は、建設現場の週休2日の実現のた
め、受注者が工事着手前に発注者に対して完
全週休2日(土日)に取り組む旨を協議した
うえで取り組む試行工事である。
(36)本工事は、契約変更手続きの透明性を確保
するため、契約変更前に必要に応じて第三者
による適正性チェックを実施する試行工事で
ある。
(37)本工事は、建設キャリアアップシステム義
務化モデル工事の試行対象工事である。試行
内容の詳細は、特記仕様書によることとする。
(38)本工事は、建設現場の遠隔臨場を実施する
工事である。詳細は、特記仕様書によること
とする。
(39)本工事は、施工条件明示に関するチェック
リストを提示する試行工事である。
(40)本工事は、技術提案の作成にあたり、当該
工事の設計データの閲覧ができる試行工事で
ある。詳細は、入札説明書を参照すること。
(41)本工事は、申請期間中に、特定の配置予定
技術者が拘束されることを緩和するため、入
札書の提出期限までに配置予定技術者の資格
等に対する資料の提出を求め、配置予定技術
者に対する要件が満足しているか審査を行う
試行工事である。なお、要件を満たしていな
い場合は、当該者の行った入札は無効とする。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号。以下「予決令」という。)第70条及び第71
条の規定に該当しない者であること。
(2)九州地方整備局における一般土木工事に係
る一般競争参加資格の認定を受けていること
(会社更生法(平成14年法律第154号)に基
づき更生手続開始の申立てがなされている者
又は民事再生法(平成11年法律第225号)に
基づき再生手続開始の申立てがなされている
者については、手続開始の決定後、当該地方
整備局長が別に定める手続に基づく一般競争
参加資格の再認定を受けていること。)
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