官報号外第151号：紛争解決手続等の状況報告書（統計・備考）
令和7年7月2日|p.42
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令和7年7月2日水曜日官報(号外第151号)42
ウ紛争解決手続の類型別の紛争解決委員を選任し11人数(当期の既済事件)
(単位:人)
類型
紛争解決委員の別
(記載上の注意)
1「類型」には、紛争解決手続を実施した特定信託業務関連紛争の種類をそれぞれ記載
すること,
2紛争解決委員の職業ごとに整理した上、各類型ごとの件数を記載すること。
3複数の紛争解決委員を選任した場合には、その職業ごとに記載すること。
エ紛争解決手続(不応諾及び移送を除く。)の所要期間等(当期の既済事件)
(単位:件)
(単位:件)
(単位:件) (単位:件) (単位:件
(単位:件)
所要期間
件数
所要回数
件数
手続実施方法 件数
(記載上の注意)
「面談以外」には、面談と併用した場合を含む。
(3)紛争解決等業務の料金等の総額(当期の状況)
(単位:千円)
料金・負担金
(記載上の注意)
苦情の対象類型ごとに整理した上、各類型ごとの苦情件数を記載すること。
(4)紛争解決等業務に関するnt情の件数及び14訳(当期の状況)
(単位:件)
12他の指定紛争解決機関その他の者との連携の状況
13その他特記事項
(記載上の注意)
指定紛争解決機関の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっ
ては、その代表者又は管理人)、紛争解決委員等の関係者が拘禁刑以上の刑に処せられた
場合、逮捕、勾留された場合、刑事事件に関し起訴された場合、重要な不利益処分を受け
た場合、指定紛争解決機関が裁判手続の当事者となった場合等に、その概要を記載するこ
と。
類型
指定紛争解決機関の窓口業務
に関するもの
手続実施者又は紛争解決委員
の選任の方法に関するもの
手続実施者又は紛争解決委員
の資質・能力に関するもの
苦情処理手続|紛争解決手続
に関するものに関するもの
その他
その他 合計
手続の進行に関するもの
資料の保管・返還、秘密の保持
に関するもの
報酬・費用に関14るもの
苦情処理手続又は紛争解決手
続の結果に関するもの
その他
14
1月未満
1月以上-3月未満
3月以上-6月未満
6月以上-1年未満
1年以上-2年未満
2年以上
計
1回
2回
3回
4回
5-10回
11回以上
14
面談
電話{
面電子メール
談 ファクシミリ
文書の送付
その他
小計
計画
料金・負担金
料金額
苦情処理手続
紛争解決手続
負担金額
14
計