役員等記載事項に関する注意書き及び様式項目
令和7年7月2日|p.39
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59今和7年7月2日本書三官報(号入第151号)
(記載11の注意)
1.11,000.01,00第85条0.00.01,000.0項の指定申請書又は準用1.0第85条0.018第0.01,00の規0.011fron
of
0.00.4TI旧氏0.0び名A*併せ0.0記載0.00.06.10.0した1,4110.0101.0.0は、fi0.007の書類0.0記載0.010111/
該旧氏及び名を変更する11At0.0け出る940.0の間、「氏名又0.4商号若しAは名称」欄に
10,00
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19,1
該旧氏及び名を括弧書で併せ0.0記載し、又は当該旧氏及び名のみを記載する11とができ
る。
2役員が0.00国人である場合は、「住所」11ついては、国籍及び日本における居住地を記
19
載するIYと。
「略歴」欄には、職歴を簡潔Fi記載する(1re10.0
4代表権を有する者については、備考欄にそのmpを記載する(Yと。
6他の事業の種類及び1419
(記載1710注意)
「他1,00事業1,001144、紛争解決等1,00務以外0.0****************************************************************************************************1,00A*1,00Ur1,001,00**0.0Ur1,0
10.0
「事業の種類」は、日本標準産業分類表細分類1.より記載0.4or11と。
役員の兼職状況
(記載17の注意)
1準用法第85条の3第1項の指卅一申請書又は準用法第85条の18第1項の規114による届
HE1,44に旧氏及び名を併せ11記載して提出した者inついては、11れらの書類に記載した当
0.0100.00.0び名を変更すorIINRY0.000.0出る940.0の間、 「役員の0.0名又は0.0号若しくは名称」
欄に当該旧氏及び名を括弧書で併せ11記載し、又は当該旧氏及び名のみを記載する11fr
1413oton10.00
欄中の「法人」には、法人0.0ない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。
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「事業の種類」及び「業務の種類」は、日本標準産業分類表細分類により記載する11
と。
5 役員の氏名等
(フリガナ)
氏名又は1413
若し10は名4,4
生年月日
職名又
は呼称
$ 2010.0くは事務所の所在地
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
略歴
縣(J#
年
年 月 日
14
11
12
(フリガナ)
役員の氏名又は
商号若しくは名称
[役員を使用する者の氏名及び住所又は役
員を役員若しくは使用人とする法人の商
号又は名称及び14たる営業所又は事務所
の所在地(役員が他の事業を営んでいる
ときはその旨)
事業の種類又は
法人の業務の種類