国立大学法人東京科学大学による基本設計業務公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
令和7年7月1日|p.62-63
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入札公示
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の
公示(建築のためのサービスその他の技術
的サービス(建設工事を除く))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和7年7月1日
国立大学法人東京科学大学
理事長大竹尚登
◎調達機関番号 ◎所在地番号 13
1業務概要
(1)品目分類番号42
(2)業務名東京科学大学(すずかけ台)J4
棟新営その他基本設計業務
(3)業務内容すずかけ台地区内のI4棟(実
験施設等を有する大学校舎)新営その他基本
設計業務(関連する工作物の解体を含む)
(4)履行期限令和8年9月30日
(5)本業務は、「国及び独立行政法人等における
温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約
の推進に関する基本方針」に基づき、温室効
果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテー
マとした技術提案を求め、技術的に最適な者
を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適
用業務である。
(合)は地震動化學校)
(合O21.20日(19(2日(1929
(6)その他本業務は、参加表明書及び技術提
案書(関連資料を含む。以下「資料」という。)
の提出等を電子入札システムにより行う。な
お、電子入札システムにより難い者は、承諾
を得て、電子入札システムによらない手続き
(郵送等)に代えることができる。
2参加資格、選定基準及び評価基準
(1)技術提案書の提出者に要求される資格
次に掲げる条件を全て満たしている単体又
は次に掲げる条件を全て満たしている2者以
上の者により構成される共同体であること。
①国立大学法人東京科学大学契約事務取扱
規程第7条及び第8条の規定に該当しない
者であること。
②文部科学省における「一般競争参加者の
資格(平成13年1月6日文部科学大臣決
定)第3章第32条で定める競争参加資格に
ついて、令和7・8年度設計・コンサル
ティング業務のうち「建築関係設計・施工
管理業務」及び「建築設備関係設計・施工
管理業務」の認定を受けている者であるこ
と。ただし、分担業務実施方式により構成
している共同体において建築関係業務のみ
を分担する者については、設計・コンサル
ティング業務資格のうち「建築関係設計・
施工管理業務」の認定を受けている者とし、
建築設備関係業務のみを分担する者につい
ては、設計・コンサルティング業務資格の
うち「建築設備関係設計・施工管理業務
の認定を受けている者であることとする。
③参加表明書の提出期限の日から技術提案
書の特定の日までに、文部科学省又は国立
大学法人東京科学大学から、「設計・コンサ
ルティング業務の請負契約に係る指名停止
等の取扱いについて(平成18年1月20日付
け17文科施第346号文教施設企画部長通知)
に基づく指名停止措置を受けていないこ
と。
④経営状況が健全であること。下記の事項
に該当する者は、提出要請者として選定し
ない。
・手形交換所による取引停止処分
・主要取引先からの取引停止
・経営状態が著しく不健全
⑤不正又は不誠実な行為がないこと。(詳細
は説明書参照)
⑥警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する設計・コンサルティング業者又
はこれに準ずるものとして、文部科学省発
注工事等からの排除要請があり、当該状態
が継続している者でないこと。(詳細は説明
書参照)
⑦建築士法(昭和25年法律第202号)第23
条の規定に基づく一級建築士事務所の登録
を行っていること。
なお、分担業務実施方式により構成して
いる共同体のうち、建築設備関係業務のみ
を分担する構成員についてはこの限りでは
ない。
⑧下記に示す資格を有する管理技術者及び
主任技術者を当該業務に配置できること。
同じ技術者が複数の役割を担当することは
できない。なお、配置する管理技術者及び
主任技術者は、参加表明書提出時点におい
て建築士法第22条の2に定める期間内に同
条に定める定期講習を受講していること。
(ただし、建築士法施行規則第17条の37第
1項1一級建築士定期講習の項イに該当
する場合を除く。)
また、管理技術者は自設計事務所又は自
設計共同体の構成員である設計事務所と直
接的かつ恒常的な雇用関係にある者である
こと。
・管理技術者必要な資格:一級建築士
・主任技術者(建築(意匠)担当)必要
な資格:一級建築士
・主任技術者(建築(構造)担当)必要
な資格:構造設計一級建築士
・主任技術者(電気設備担当)必要な資
格:設備設計一級建築士又は建築設備士の
いずれか
・主任技術者(機械設備担当)必要な資
格:設備設計一級建築士又は建築設備士の
いずれか
⑨下記URLに示す誓約書を提出している
者であること。また、上記誓約書を提出し
ていない者は、資料の提出期限までに提出
できる者であること。
計計
(URL https://ww.sisetu.titech.ac.ip/
sisetu/02keivaku/02contract/02nyuusatu/
nyuusatukanren.html)
(2)技術提案書の提出を求める者を選定するた
めの基準
①担当予定技術者の能力
同種又は類似業務の実績
②技術提案書の提出者の能力
同種又は類似業務の実績
③ワーク・ライフ・バランス等の取組に関
する認定状況
ワーク・ライフ・バランス等の取組に関
するいずれかの認定の有無
(3)技術提案書を特定するための評価基準
①担当予定技術者の能力
同種又は類似業務の実績
②技術提案書の提出者の能力
同種又は類似業務の実績
③ワーク・ライフ・バランス等の取組に関
する認定状況
ワーク・ライフ・バランス等の取組に関
するいずれかの認定の有無
④業務の実施方針
実施方針の妥当性、工程計画の妥当性
⑤課題についての提案
・計画建物の特性を考慮した効果的な環境
負荷低減に関する設計の考え方
・実験室等の可変性に配慮した建築計画・
設備計画の考え方
・施設利用者同士の自然なコミュニケー
ションが生まれる空間づくりの考え方
・大規模災害時における持続可能な建築
(構造等)の考え方
・昨今の建設費上昇を鑑みたコスト管理、
コスト削減の考え方
⑥業務内容の理解度
業務内容の理解度
3手続等
(1)担当部局
152-8550東京都目黒区大岡山2-
12-1国立大学法人東京科学大学施設部施
設企画課工事契約グループ電話03-5734-
3405
(2)説明書の交付期間及び場所令和7年7月
1日から令和7年7月15日まで。(土曜日、日
曜日及び祝日を除く)。
9時00分から17時00分まで,
東京科学大学施設部ホームページにて交付
する。
(URL https://ww.sisetu.titech.ac.jp/
sisetu/02keivaku/02contract/02nyuusatu
nyuusatukanren.html)
(3)参加表明書の提出期限、場所及び方法
令和7年7月15日17時00分(1)に同じ。電
子入札システムにより提出すること。ただし、
発注者の承諾を得た場合は、郵送(書留郵便
等配達の記録が残る方法に限るものとし、締
切必着のこと。)又は持参すること。
(4)技術提案書の提出期限、場所及び方法
令和7年9月8日12時00分(1)に同じ。電
子入札システムにより提出すること。ただし、
発注者の承諾を得た場合は、郵送(書留郵便
等配達の記録が残る方法に限るものとし、締
切必着のこと。)又は持参すること。
4その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)契約保証金納付
ただし、有価証券等の提供又は金融機関若
しくは保証事業会社の保証をもって契約保証
金の納付に代えることができる。また、公共
工事履行保証証券による保証を付し、又は履
行保証保険契約の締結を行った場合は、契約
保証金を免除する。
(3)虚偽の内容が記載されている参加表明書又
は技術提案書は、無効とする。
(4)手続における交渉の有無無
(5)契約書作成の要否要
(6)当該業務に直接関係する他の業務の契約を
当該業務の契約の相手方と随意契約により契
約する予定の有無
有本業務は、随意契約予定の東京科学大
学(すずかけ台)J4棟新営その他実施設計
業務の予定業務量を含めた業務量をもって、
公募型プロポーザル方式の手続きとするもの
である。
(7)関連情報を入手するための照会窓口記3
(1)に同じ
(8)記2(1)②に掲げる資格を満たしていない者
も記3(3)により参加表明書を提出することが
できるが、記3(4)の提出期限の日において、
当該資格を満たしていなければならない。