国立大学法人東京科学大学 湯島地区第1号 工事入札公告
令和7年7月1日|p.59
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年7月1日
国立大学法人東京科学大学
理事長大竹尚登
◎調達機関番号 ◎所在地番号 13
○湯島地区第1号
1工事概要等
(1)品目分類番号41
(2)工事名東京科学大学(湯島)A棟6階手
術室改修期工事
(3)工事場所東京都文京区湯島1-5-45
東京科学大学湯島地区構内
(4)工事概要本工事はA棟6階手術室の内装
改修等を工事範囲外の手術室を供用しながら
行うものである。
なお、本工事に関連する電気設備工事及び
機械設備工事は別途発注される予定である.
(5)工期契約締結日の翌日から令和9年3月
31日(水)まで。
(6)本工事は、工事の施工について「ワーク・
ライフ・バランス等の推進」並びに「VE提
案とVE提案に基づく施工計画」及び「工事
全般の施工計画」(以下「技術提案書」という。)
を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的
に評価して落札者を決定する総合評価落札方
式(標準型)を実施する工事である。
(7)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
(8)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下
「申請書」という。)、競争参加資格確認資料
(以下「資料」という。)及び技術提案書の提
出並びに入札等を電子入札システムにより行
う。なお、電子入札システムにより難い者は、
発注者の承諾を得て紙入札方式に代えること
ができる。
2競争参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしている単体有
資格者(以下「単体」という。)又は次に掲げる
条件を全て満たしている2又は3社により構成
される特定建設工事共同企業体(以下「共同企
業体」という。)であること。また、共同企業体
にあっては、競争参加資格の確認までに、発注
者から共同企業体としての認定を受けているこ
と。
(1)国立大学法人東京科学大学契約事務取扱規
程第7条及び第8条の規定に該当しない者で
あること。
(2)令和7・8年度の文部科学省における建築
一式工事の一般競争参加者の資格(会社更生
法(平成14年法律第154号)に基づき更生手
続開始の申立てをした者又は民事再生法(平
成11年法律第225号)に基づき再生手続開始
の申立てをした者にあっては、手続開始の決
定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者
の資格をいう。)を有し、「一般競争参加者の資
格(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第
1章第4条で定めるところにより算定した点
数(一般競争(指名競争)参加資格認定通知
書の記2の点数)が、1,200点(共同企業体
の構成員のうち、代表者以外の構成員にあっ
ては、900点)以上であること。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと,
(4)単体または共同企業体の各構成員は、平成
22年度以降に、元請として完成・引渡しが完
了した「次の(ア)(イ)(ウ)(エ)の基準を満たす建物の
新築、増築又は改修工事」を施工した実績を
有すること。なお、改修工事の場合、改修延
べ面積が施工規模の条件を満たしているこ
と。(共同企業体の構成員としての実績は、出
資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
(ア)建物用途病院
(イ)構造鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コ
ンクリート造又は鉄骨造の建物
(ウ)施工規模新築、増築又は改修した延床
面積が900m2以上
(エ)工種建築一式工事(内装工事を含むこ
と)
(5)工事全般の施工計画に対する技術的所見が
適切であること。
(6)単体及び共同企業体の各構成員にあって
は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は
監理技術者を当該工事に専任で配置できるこ
と」
①1級建築施工管理技士又はこれと同等以
上の資格を有する者であること。なお、「こ
れと同等以上の資格を有する者」とは、次
の者を言う。
・1級建築士
・国土交通大臣特別認定者
②平成22年度以降に、元請として完成・引
渡しが完了した上記(4)に掲げる工事を施工
した経験を有する者であること(共同企業
体の構成員としての実績は、出資比率が
20%以上の場合のものに限る)。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。
④配置予定の主任技術者又は監理技術者に
あっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必
要であるので、その旨を明示することがで
きる資料を求めることがあり、その明示が
なされない場合は入札に参加できないこと
がある。
⑤本工事において、建設業法第26条第3項
ただし書の規定の適用を受ける監理技術者
(以下、「特例監理技術者」という。)の配置
を行う際の要件については、入札説明書を
参照すること。
(7)共同企業体にあっては、次の要件を満たす
ものであること
①すべての構成員が、建設業法上の建築工
事業につき、許可を有しての営業年数が5
年以上あること。
②構成員の数が、2又は3であること。
③結成方法は、自主結成であること。
④構成員の最小出資比率は、均等割の10分
の6を下回らない範囲とすること。
⑤代表者は、施工能力が最大で、かつ、出
資比率が構成員中最も高いものとするこ
2.
(8)申請書、資料及び技術提案書の提出期限の
日から開札の時までの期間に、文部科学省又
は国立大学法人東京科学大学から「建設工事
の請負契約に係る指名停止等の措置要領(平
成18年1月20日付け17文科施第345号文教施
設企画部長通知)に基づく指名停止を受けて
いないこと。
(9)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者(協力を受ける他の建設コンサルタント
等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本
若しくは人事面において関連がある建設業者
でないこと,
(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと(資本関係又は人的
関係がある者のすべてが共同企業体の代表者
以外の構成員である場合を除く(入札説明書
参照)。)
(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、文部科学省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
(12)建設業法施行規則第18条の2に定める経営
事項審査を受審していること。
(13)下記URLに示す誓約書を提出している者
であること。また、上記誓約書を提出してい
ない者は、申請書及び資料の提出期限までに
提出できる者であること。
(URL https://www.tmd.ac. for-business.
procurement/procurement 60le69a8b4b59
60le6deebc3d9 /)