民間人材の採用の促進及び法科大学院等への派遣状況
令和7年7月1日|p.78
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87 (皆671號 日曜 日曜 日曜 日1日1日1日1日1日1日1日1日1日1日1日1日1日1日1日1日1日1日1日1日111111月1月月月月月1月月月月月月月月11月11月月11111月月1118
●表1-6種・種等採用職員の幹部職員(本府省課長級以上)の在職者数の推移
87
在職者数
267
256
261
270
282
(注)在職者数は、各年度末における人数である。
7法科大学院等への派遣
各府省は、法科大学院派遣法、福島復興再生特別措置法、令和七年に開催される国際博覧会の準
備及び運営のために必要な特別措置に関する法律又は令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備
及び運営のために必要な特別措置に関する法律に基づき、職員をその同意の下に法科大学院、公益
社団法人福島相双復興推進機構若しくは公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機
構、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会又は公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会に派遣し
ている。
令和6年度において法科大学院又は各法人に派遣された期間のある職員数は表1-7のとおりで
ある.
①表1-7令和6年度に派遣された期間のある職員数
第4節民間人材の採用の促進
民間人材の公務における活用に関しては、①公務の活性化のための民間人材の採用、②任期を定め
た職員の採用、③研究公務員の任期を定めた採用、④官民人事交流など多様な制度によりこれを実施
している。
1公務の活性化のための民間人材の採用
規則1-24(公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例)によって、部内の養成で
は得られない高度の専門性や多様な経験を有する民間の人材を円滑に採用し、公務の活性化に資す
るための弾力的な採用システムを設けている。
対象となるのは、(1)実務経験等により高度の専門的な知識経験を有する民間の人材を採用する場
合、(2)新規の行政需要に対応するため、実務経験等により公務に有用な資質等を有する民間の人材
を採用する場合、(3)公務と異なる分野における多様な経験等を通じて公務に有用な資質等を有する
民間の人材を採用する場合であり、具体的には、原子力に関する専門技術者、診療情報管理士、金
融実務経験者等をこの制度により採用している。
この制度による令和6年度の採用者数は表1-8のとおりである。
●2表1-8民間人材の採用(規則1-24)に基づく採用状況
採用者数
府省名
令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
令和6年度
累計
人事院
3
内閣官房
177
宮 庁
2
2
2
3
3
73
公 正 取 引 委 員 会
1
1
2
77
個人情報保報保護委員会
5
14
3
23
金融庁
5
2
1
1
4
269
消費者庁
3
10
法務省
1
1
38
公 安 調 査 庁
23
19
15
6
92
外務省
2
6
3
219
財務省
8
6
9
15
175
国税庁
10
文 部 科 学 省
124
厚生労働省
9
農林水産省
31
水 產 庄
10
経済産業省
180
資源エネルギー庁
1
「特 許 庁
2
10
12
中小企業庁
11
国土交通省
55
7
8
7
5
183
気象庁
27
27
環境省
11
原子力規制委員会
6
8
17
39
34
309
国 立 印 刷 局
14
11
(参考)家畜改良センター
10
(参考) 国立病院機構
170
(参考)社会保険庁
59
(参考)日本郵政公社
254
合計
24
58
92
90
80
2,525
(注)累計は制度発足時(平成10年4月1日施行)以降の累積数
法科大学院
派遣先
うち
公益社団法人福島相双復興推進機構
公益財団法人福島イノベーションコースト構想推進機構
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会
公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会
(注)()内は、検察官の人数を内数で示す。
パートタイム型派遣
フルタイム型派遣
派遣された期間のある職員数
23 (22)
8 (7)
15 (15)
34
8
130
33
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
(単位:人)