人事院勧告・報告に関する取組状況及び最終提言の概要
令和7年7月1日|p.40
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2第10回(令和6年8月28日)
令和6年8月8日に国会及び内閣に提出された「令和6年人事院勧告・報告」における、中間
報告を踏まえた人事院での取扱について、本会議事務局から説明がなされた。その後、委員から取
組に関する質疑が行われ、意見が交わされた。
3第11回(令和6年9月13日)
第9回会議に引き続き、「行動規範の明確化」について議論が行われた。行動規範」の位置付けや
国家公務員に求められる行動の方向性を踏まえ、その具体的内容について、委員間で意見が交わさ
れた。
4第12回(令和6年10月17日)
「職務をベースとした人事制度・運用」について議論が行われた。本府省を中心に政策の企画や
立案、高度な調整等を担う国家公務員を対象に、職務給の原則を更に徹底するために必要な取組を
検討すべきとした上で、当面の課題への対応と、次なる段階への対応について、委員間で意見が交
わされた.
5第13回(令和6年11月12日)
第12回会議に引き続き、「職務をベースとした人事制度・運用」について議論が行われた。職務を
ベースとした人事制度・運用の実現を目指し、登用や給与処遇の根拠や納得性を人事評価結果が十
分担保し得るだけの精度を備えるべく、人事評価の運用改善のために必要な施策について、委員間
で意見が交わされた。
6第14回(令和6年11月25日)
最終提言に盛り込むべき論点が提示され,委員による意見交換が行われた。あわせて、人事院に
おいて具体策を検討することとされた「主体的な学びの支援・キャリア開発支援」、「勤務環境の整
備」及び「採用手法の改善」について、人事院から取組状況の説明がなされた.
7第15回(令和7年1月14日)
第14回会議における論点整理を踏まえ、最終提言の構成イメージのうち、課題認識及び課題への
対応の方向性に関する記載が提示され、委員による意見交換が行われた。
8第16回(令和7年2月4日)
最終提言の構成イメージのうち,課題解決のために必要と考えられる具体的施策についての記載
等が提示され、委員による意見交換が行われた。
9第17回(令和7年3月10日)
第15回及び第16回会議を踏まえ作成された最終提言案について、委員による意見交換が行われた。
その後、最終提言案は了承されるとともに、座長と事務局で最終的な確認を行った上で、最終提言
を確定することで了承された。
第2章最終提言
令和7年3月24日に、森田座長から人事院総裁に対し、最終提言が手交された。
手交の際、森田座長からは、限られた人的資本で最大のバフォーマンスを発揮していくという新た
な時代にふさわしい人事管理を実現するために不可欠な施策を盛り込むことができた。直ちに手を打
たなければ手遅れになるという強い認識の下、まずは人事院として提言内容を受け止めていただきた
い。そして、人事院と内閣人事局がリーダーシップを発揮して、人事の現場に責任をもつ各府省とも
連携し、提言内容を着実に実施することを期待する」との発言がなされた。
最終提言を受け取った人事院総裁からは、「公務における人材確保の危機をどう乗り越えるか、新た
な時代にふさわしい人事管理を実現していくためにどのような施策を講じるか、貴重な御意見や御提
案を頂いた。最終提言の内容を人事院としてしっかり受け止め、今後、内閣人事局や各府省とも連携・
協力しながら、有為で多様な人材にとって魅力ある公務となるよう、全力で取り組んでまいりたい」
との発言がなされた。
人事院としては、最終提言の内容を受け止め、公務員人事管理の更なるアップグレードを講じてい
くこととしている。
人事行政諮問会議最終提言～未来をつくるための改革を、今～
2025年3月
「公務の危機は、国民の危機」
国民生活に大きな影響
危機的状況にある公務の人材確保
yy
(公務志望者の減少、若手職員の離職増加)
国際社会での日本の影響力低下
公務組織の生産性を高めつつ、国の未来を支えるため、
人材マネジメントのパラダイムシフトを
・使命感を持って意欲的に働ける公務・働きやすく成長を実感できる公務
新たな公務の世界
\年次に縛られず
実力本位で活躍できる公務
\多くの人から「選ばれる」公務
実力本位で活躍できる公務
実現のため、早急に具体的取組を
1.
新時代の人事管理を実現するための具体的施策(1)
使命感を持って意欲的に働ける公務
7「国家公務員行動規範」の策定と周知・啓発
①「国民を第一」に考えた行動
②「中立・公正」な立場での職務遂行
③「専門性と根拠」に基づいた客観的判断
年次に縛られず実力本位で活躍できる公務
↓官民給与の比較対象となる企業規模の引上げ
4政策の企画立案・調整等の職務に見合った外部労働市場も考慮した
給与水準の設定
4納得感と成長につながる評価の実効性向上とマネジメント力の養成
◇初任管理職の給与水準の引上げ/在級期間の廃止
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