日本スポーツ振興センターHPSC・アスリートヴィレッジ宿泊機能改善等基本設計業務（再度公示）に係る公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
令和7年6月30日|p.37-38
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公募型プロポーザル方式に係る手続開始の
公示(建築のためのサービスその他の技術
的サービス(建設工事を除く))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
本件は、令和7年5月16日に公示した「日本ス
ポーツ振興センターHPSC・アスリートヴィ
レッジ宿泊機能改善等基本設計業務」の再度公示
です。前回参加しなかった者も、本件に参加でき
ます。なお、公示期間を前回より短縮している等、
変更がありますのでご留意してください。
令和7年6月30日
独立行政法人日本スポーツ振興センター
契約担当役理事長芦立訓
◎調達機関番号576 ◎所在地番号 13
1業務概要
(1)品目分類番号42
(2)業務名日本スポーツ振興センターHPS
C・アスリートヴィレッジ宿泊機能改善等基
本設計業務(再度公示)
(3)業務内容バリアフリー改修、空調設備、
照明設備等更新の基本設計業務
(4)履行期限令和8年3月31日
(5)本業務は、資料の提出等を電子入札システ
ムにより行う。なお、電子入札システムによ
り難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方
式に代えることができる。
(6)本業務は、「国及び独立行政法人等における
温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約
の推進に関する基本方針」に基づき、温室効
果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテー
マとした技術提案を求め、技術的に最適な者
を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適
用業務である。
2参加資格、選定基準及び評価基準
(1)技術提案書の提出を求める者に要求される
資格次に掲げる条件を全て満たしている単
体又は次に掲げる条件を全て満たしている2
者又は3者により構成される設計共同体であ
ること。なお、設計共同体で参加する場合は、
「日本スポーツ振興センターHPSC・アス
リートヴィレッジ宿泊機能改善等基本設計業
務に係る設計共同体としての登録を行って
いること。
①独立行政法人日本スポーツ振興センター
契約事務取扱規程(平成15年度規程第49号)
第2条及び第3条の規定に該当しない者で
あること。
②文部科学省における「一般競争参加者の
資格(平成13年1月6日文部科学大臣決
定)第3章第32条で定める競争参加資格に
ついて、令和7、8年度設計・コンサルティ
ング業務のうち「建築関係設計・施工管理
業務」及び「建築設備関係設計・施工管理
38(告611號議雛理研究会)(9本乙時号
業務」の認定を受けている者(会社更生法
(平成14年法律第154号)に基づき更生手
続開始の申立てがなされている者又は民事
再生法(平成11年法律第225号)に基づき
再生手続開始の申立てがなされている者に
ついては、手続開始の決定後に一般競争参
加資格の再認定を受けていること。)である
こと。ただし、分担業務実施方式により構
成している共同体における建築関係業務の
みを分担する者については、設計・コンサ
ルティング業務資格のうち「建築関係設
計・施工管理業務」の認定を受けている者
であることとし、建築設備関係業務のみを
分担する者については、設計・コンサル
ティング業務資格のうち「建築設備関係設
計・施工管理業務」の認定を受けている者
であることとする。
③参加表明書(以下「表明書」という。)の提
出期限の日から技術提案書の特定の日まで
の期間に、文部科学省から「設計・コンサ
ルティング業務の請負契約に係る指名停止
等の取扱いについて(平成18年1月20日付
17文科施第346号文教施設企画部長通知)
に基づく指名停止措置を受けていないこ
と。また、「独立行政法人日本スポーツ振興
センター競争参加者の資格等に関する細
則(平成15年度細則第35号)に基づく指名
停止を受けていないこと。
④建築士法(昭和25年法律第202号)第23
条の規定に基づく一級建築士事務所の登録
を行っていること。なお、分担業務実施方
式により構成している共同体のうち、建築
設備関係業務のみを分担する構成員につい
てはこの限りではない。
⑤一級建築士の資格を有する管理技術者を
当該業務に配置できること。
⑥警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する設計・コンサルティング業者又
はこれに準ずるものとして、文部科学省発
注設計・コンサルティング業務等からの排
除要請があり、当該状態が継続している者
でないこと及び「誓約書」に誓約できる者
であること。
⑦経営状況が健全であること。
⑧不正又は不誠実な行為がないこと。
⑨国税を滞納している者でないこと。
(2)技術提案書の提出を求める者を選定するた
めの基準
①担当予定技術者の能力資格、同種又は
類似業務の実績
(同種業務)
平成22年度以降に完了した、鉄骨鉄筋コ
ンクリート造又は鉄筋コンクリート造の2
階建て以上で延べ床面積3,000m2以上の宿
泊施設、寄宿舎、共同住宅、福祉施設(介
護・支援を提供する施設で居住性のあるも
の)に係る新営設計、もしくは改修延べ床
面積3,000m2以上の宿泊施設、寄宿舎、共
同住宅、福祉施設(介護・支援を提供する
施設で居住性のあるもの)に係る改修設計
(※いずれの延べ床面積は同一契約におけ
る建物の合計面積でも可とする。)
(類似業務)
平成22年度以降に完了した、鉄骨鉄筋コ
ンクリート造又は鉄筋コンクリート造の2
階建て以上で延べ床面積3,000m2以上の建
物に係る新営設計、もしくは改修延べ床面
積3,000m2以上の建物に係る改修設計
②技術提案書の提出者の能力技術者数、
技術力、同種又は類似業務の実績
(3)技術提案書を特定するための評価基準
①担当予定技術者の能力資格、同種又は
類似業務の実績
②技術提案書の提出者の能力技術者数、
技術力同種又は類似業務の実績
③業務の実施方針業務内容の理解度、実
施方針の妥当性、実施手法の妥当性、技術
者配置計画の妥当性
④課題についての提案提案の的確性、提
案の独創性、提案の実現性
⑤ワーク・ライフ・バランス等の推進
ワーク・ライフ・バランス等の取組に関す
る認定状況
3手続等
(1)担当部署160-0013東京都新宿区霞ケ
丘町4番1号独立行政法人日本スポーツ振
興センター財務部調達管財課電話03-
5410-9140
受付時間は、土曜日、日曜日、祝日及び年
末年始(12月29日から1月3日まで)を除く
毎日、9時00分から17時00分まで(12時00分
から13時00分を除く。)
(2)説明書の交付期間及び場所本公示の日か
ら令和7年7月10日12時00分まで。
独立行政法人日本スポーツ振興センター
ホームページ〉トップページ〉調達情報〉入
札・公募情報
(https://www.jpnsport.go.jp/corp/tabid/
116/Default.aspx)
入札説明書の交付に当たっては無料とす
る。
(3)参加表明書の提出期限、場所及び方法
令和7年7月10日12時00分まで。電子入札
システムにより提出すること。なお、発注者
の承諾を得た場合は、紙により持参、郵送(書
留郵便に限る。提出期限までに必着。)又は託
送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限
までに必着。)で提出すること。提出場所は3
(1)に同じ。
(4)技術提案書の提出期限、場所及び方法
令和7年9月1日12時00分まで。電子入札
システムにより提出すること。なお、発注者
の承諾を得た場合は、紙により持参、郵送(書
留郵便に限る。提出期限までに必着。)又は託
送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限
までに必着。)で提出すること。提出場所は3
(1)に同じ。
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)契約保証金納付する。ただし、有価証券
等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認め
る金融機関若しくは保証事業会社の保証を
もって契約保証金の納付に代えることができ
る。また、公共工事履行保証証券による保証
を付し、又は履行保証保険契約の締結を行っ
た場合は、契約保証金を免除する。なお、契
約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請
負代金額の100分の10以上とする。
(3)虚偽の内容が記載されている参加表明書又
は技術提案書は、無効とする。
(4)手続における交渉の有無無
(5)契約書作成の要否要
(6)当該業務に直接関係する他の業務の契約を
当該業務の契約の相手方と随意契約により契
約する予定の有無有(実施設計業務等)
本業務は、上記随意契約予定の実施設計業務
の予定業務量を含めた業務量をもって公募型
の手続とするものである。
(7)関連情報を入手するための照会窓口3(1
に同じ。
(8)2(1)②に掲げる資格を満たしていない者も
3(3)により参加表明書を提出することができ
るが、3(4)の提出期限の日において、当該資
格を満たしていなければならない。
(9)詳細は説明書による。
5 Summary
(1) Classification of the services to be pro
cured:42
(2) Subject matter of the contract: Prelimi-
nary Design Work for improving accommo
dation functions in Athletes' Village
(3)Time-limit to express interests by elec-
tronic bidding system:12:00P.M, 10 July
2025
(4) Time-limit for the submission of propos-
als by electronic bidding system:12:00
P.M,1 September 2025
(5)Contact point for documentation relating
to the proposal: Finance Department, JA-
PAN SPORT COUNCIL, 4-1 Kasumi-
gaokamachi Shinjuku-ku Tokyo 160-0013
Japan TEL:+81-(0)3-5410-9140