政府調達令和7年6月30日
第14回大都市交通センサス業務（一件明細調査及びバス調査等）に関する一般競争入札公告
掲載日
令和7年6月30日
号種
政府調達
原文ページ
p.6 - p.9
政府調達p.6-p.9
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出典・注意
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公告概要
令和7年6月30日発行の官報（政府調達 第119号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省大臣官房会計課長による「第14回大都市交通センサス業務(一件明細調査及びバス調査等)」の入札公告。掲載ページ: p.6 - p.9。
公告種別
入札公告
品目
第14回大都市交通センサス業務(一件明細調査及びバス調査等)
期限
2025/08/20
抽出された基本情報
発行機関国土交通省大臣官房会計課長
調達機関国土交通省大臣官房会計課長出典: p.6 - p.9 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目第14回大都市交通センサス業務(一件明細調査及びバス調査等)出典: p.6 - p.9 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2025/08/20 17:00出典: p.6 - p.9 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
履行期限2026/03/24出典: p.6 - p.9 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード72出典: p.6 - p.9 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-5253-8111出典: p.6 - p.9 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 国土交通省大臣官房会計課長
- 調達機関
- 国土交通省大臣官房会計課長出典: p.6 - p.9 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 第14回大都市交通センサス業務(一件明細調査及びバス調査等)出典: p.6 - p.9 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 入札締切
- 2025/08/20 17:00出典: p.6 - p.9 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
- 履行期限
- 2026/03/24出典: p.6 - p.9 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
- 政府調達分類コード
- 72出典: p.6 - p.9 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
- 連絡先
- 電話 03-5253-8111出典: p.6 - p.9 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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第14回大都市交通センサス業務（一件明細調査及びバス調査等）に関する一般競争入札公告
令和7年6月30日|p.6-9
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19
入札公告
(日本医療法第119号(
( 1號 日 ) 日曜) 日) 日本 (1) 日本
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年6月30日
支出負担行為担当官
国土交通省大臣官房会計課長千葉信義
◎調達機関番号020◎所在地番号13
○第12号
1調達内容
(1)品目分類番号72
(2)購入等件名及び数量第14回大都市交通セ
ンサス業務(一件明細調査及びバス調査等)
一式(電子調達対象案件)
(3)電子調達システムの利用本案件は、証明
書等の提出、入札及び契約を電子調達システ
ムで行う対象案件である。なお、電子調達シ
ステムによりがたい場合は、紙入札方式参加
願を提出するものとする。
(4)調達案件の仕様等入札説明書による。
(5)履行期間契約締結日から令和8年3月24
日まで
(6)履行場所入札説明書による。
(7)入札方法上記1(2)の件名について、入札
に付する。落札決定にあたっては、入札書に
記載された金額に当該金額の10%に相当する
額を加算した金額(当該金額に1円未満の端
数があるときは、その端数金額を切り捨てる
ものとする。)をもって落札価格とするので、
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税
事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、見積もった契約金額の110分の100に相当
する金額を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札
執行回数は2回を限度とする。なお、当該入
札回数までに落札者が決定しない場合は、原
則として予算決算及び会計令(以下、「予決令」
という。)第99条の2の規則に基づく随意契約
には、移行しない。
2競争参加資格
(1)予決令第70条の規定に該当しない者である
こと。なお、未成年者、被保佐人又は被補助
人であって、契約締結のために必要な同意を
得ている者は、同条中、特別の理由がある場
合に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者である
こと。
(3)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA.
B又はC等級に格付けされ関東・甲信越地域
の競争参加資格を有する者であること。
(4)入札説明書で定める資格を有する者である
こと。
(5)証明書等の受領期限の日から開札の時まで
の期間に、国土交通省大臣官房会計課長から
指名停止等の措置要領(平成9年5月30日付
官会第1242号)に基づく指名停止を受けてい
ないこと。
(6)電子調達システムによる場合は、電子認証
(ICカード)を取得していること。
(7)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省公共事業等からの排除要請があり、
当該状態が継続している者ではないこと。
(8)労働者派遣法(第3章第4節の規定を除
く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に
違反した日若しくは処分(指導を含む)を受
けた日から5年を経過しない者でないこと。
(これらの規定に違反して是正指導を受けた
者のうち、入札参加関係書類提出時までに是
正を完了している者を除く。)
(9)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協
会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこ
れらに係る保険料の未納がないこと。(入札参
加関係書類提出時において、直近2年間の保
険料の未納がないこと。)
(10)競争参加資格の申請の時期及び場所「競
争参加者の資格に関する公示(令和6年3月
29日付官報)に記載されている時期及び場所
で申請を受け付ける。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
電子調達システムのURL及び問い合わせ先
100-8918東京都千代田区霞が関2-
1-3国土交通省大臣官房会計課契約第二
係林優孝電話03-5253-8111内線
21775
国土交通省電子調達システムのURL
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(2)入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
100-8918東京都千代田区霞が関2-
1-2国土交通省総合政策局交通政策課
竹下芽玖電話03-5253-8111内線
54716
(3)紙入札方式による証明書等の受領期限、及
び電子調達システムによる入札書類データ
(証明書等) の受領期限 令和7年8月19日
11時00分
(4)紙入札、郵送等による入札書、及び電子調
達システムによる入札書の受領期限令和7
年8月20日17時00分
(5)開札の日時及び場所令和7年8月21日13
時30分国土交通省大臣官房会計課入札室
(中央合同庁舎第3号館地下1階)
4その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨.
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項
①紙入札方式により参加を希望する者は,
入札説明書に基づく入札書類(証明書等)
を所定の受領期限までに上記3(1)に示す場
所に提出しなければならない。
②電子調達システムにより参加を希望する
者は、入札説明書に基づく入札書類データ
(証明書等)を所定の受領期限までに上記
3(1)に示すURLに電子調達システムを利
用し提出しなければならない。
なお、①、②いずれの場合も、開札日の前
日までの間において支出負担行為担当官から
当該書類に関し説明を求められた場合は、そ
れに応じなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書及び入札者に求め
られる義務を履行しなかった者の提出した入
札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否要。
(6)落札者の決定方法予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
の入札金額を提示した入札者で最低価格を
もって有効な入札を行った入札者を落札者と
する。ただし、落札者となるべき者の入札価
格によっては、その者により当該契約の内容
に適合した履行がされないおそれがあると認
められるとき、又はその者と契約を締結する
ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお
それがあって著しく不適当であると認められ
るときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち最低価格をもっ
て入札した者を落札者とすることがある。
(7)手続きにおける交渉の有無無。
(8)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : CHIBA Nobuyoshi, Di-
rector of the Budget and Accounts Division
Minister's Secretariat Ministry of Land.
Infrastructure, Transport and Tourism
(2)Classification of the products to be pro-
cured : 72
(3)Nature and quantity of the services to be
required: 14th Metropolitan Transporta-
tion Census (Detailed Survey and Bus Sur-
vey,etc.) 1 set
(4) Service period : From the contract date
through 24, March, 2026
(5) Service place: As in the tender do
cumentation
(6) for participarting in the the the the the ten
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
①not come under Article 70 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting. Furthermore, mi-
nors, Person under Conservatorship or
Person under Assistance that obtained
the consent necessary for concluding a
contract may be applicable under cases
of special reasons within the said clause
②not come under Article 71 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting
③ Grade A, B or C "Offer of ser-
vices" in the Kanto Koushinetsu district
in terms of the qualification for partici-
pating in tenders by Ministry of Land.
Infrastructure, Transport and Tourism
(Single qualification for every ministry
and agency) in the fiscal year 2025/
2026/2027
(日本地震動振動振動車)
海611表面値
④ not be under suspension of nomination
by Director of the Budget and Accounts
Division Minister's Secretariat Ministry
of Land, Infrastructure, Transport and
Tourism
⑤ acquire the electric certificate in case
of using the Electric procurement system
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(7)Time-limit for tender:17:00,20, August.
2025
(8) Contact point for the notice: TAKE-
SHITA Megu, Transport Policy Division.
Policy Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism, 2-1-
3 Kasumigaseki, Chiyodaku, Tokyo 100—
8918 Japan TEL03-5253-8111 ex.54716
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年6月30日
支出負担行為担当官
関東地方整備局副局長森信哉
◎調達機関番号020◎所在地番号14
○第18号
1調達内容
(1)品目分類番号16
(2)購入等件名及び数量令和7年度川崎港
みなとカメラ設置(その2)1式(電子入
札対象案件)
(3)調達案件の仕様等別冊特記仕様書のとお
11
(4)履行期間契約締結日から令和8年5月15
日まで
ただし、指定部分については、令和8年3
月25日を完成期限とする。
(5)履行場所別冊特記仕様書のとおり
(6)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の100分の10に
相当する額を加算した金額(当該金額に1円
未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てるものとする。)をもって落札価格とす
るので、入札者は、消費税及び地方消費税に
係る課税事業者であるか免税事業者であるか
を問わず、見積もった契約金額の110分の100
に相当する金額を入札書に記載すること。
(7)電子調達システムの利用本案件は、証明
書等の提出・入札を電子調達システムで行う
対象案件である。なお、電子調達システムに
よりがたい場合は、あらかじめ紙入札方式参
加願を提出するものとする。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下、「予決令」とい
う。)第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること。
(2)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)において、「物品の製造」
又は『物品の販売』のA、B、C又はD等級
に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加
資格を有する者であること。
(3)上記(2)の資格を有しない者で入札に参加し
ようとする者は、開札の時までに当該資格の
決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受け
た場合は入札に参加することができる。
(4)競争参加資格の申請の時期及び場所「競
争参加者の資格に関する公示(令和7年3月
31日付官報)に記載されている時期及び場所
で申請を受け付ける。
(5)平成22年4月1日以降元請けとして、港湾
(海岸又は開発保全航路含む)の工事の施工
管理用又は航路管理用のカメラを設置した実
績があること。
(6)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者でない
こと。
(7)申請書の提出期限の日から開札の時までの
期間に、関東地方整備局から「地方整備局(港
湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名
停止等の措置要領(昭和59年3月31日付け港
管第927号)に基づく指名停止を受けていな
い者であること。
(8)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省が行う公共事業等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)
3入札書の提出先等
(1)入札書の提出先、契約条項を示す場所及び
問い合わせ先
231-8436横浜市中区北仲通5-57横浜
第2合同庁舎15階関東地方整備局総務部経
理調達課野口錠二電話045-211-7413
(2)電子調達システムのURL及び問い合わせ
先
電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
UZA01/OZA0101
上記(1)の問い合わせ先と同じ
(3)入札説明書の配付期間及び配布方法下記
(ア)、(イ)の配付期間、方法で配付する。
(ア)入札説明書を電子調達システムにより配
付する。配付期間は令和7年6月30日から
令和7年9月4日まで。
(イ)上記(ア)によりがたい場合は次の場所で配
付する。
231-8436横浜市中区北仲通5-57横
浜第2合同庁舎15階関東地方整備局総務
部経理調達課電話045-211-7413
配布期間は土曜日、日曜日及び祝日を除く
毎日、9時30分から18時00分まで。
(4)電子調達システムによる入札書類データ
(証明書等)の受領期限及び紙入札方式によ
る証明書等の受領期限令和7年7月30日12
時00分
(5)電子調達システムによる入札書及び紙入
札、郵送等(書留郵便等の配達の記録が残る
ものに限る。)による入札書の受領期限令和
7年9月2日14時00分
(6)開札の日時及び場所令和7年9月4日11
時10分関東地方整備局入札室
4その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札参加者は、この入札説明書(別冊を含
む。)、関東地方整備局(港湾空港関係)競争
契約入札心得及び関東地方整備局電子調達シ
ステム運用基準を熟読し、これを遵守するこ
と。
(3)入札保証金及び契約保証金免除。
(4)入札者に要求される事項
(ア)電子調達システムにより参加を希望する
者は、入札書類データ(証明書等)ととも
に支出負担行為担当官の交付する入札説明
書に示す特定役務を履行できることを証明
する書類を作成し、上記3(4)の受領期限ま
でに上記3(2)に示すURLに電子調達シス
テムを利用して提出しなければならない。
(イ)紙入札方式により参加を希望する者は、
必要な証明書等とともに支出負担行為担当
官の交付する入札説明書に示す特定役務を
履行できることを証明する書類を作成し、
上記3(4)の受領期限までに上記3(1)に示す
場所に提出しなければならない。
なお、(ア)、(イ)いずれの場合も、開札日の前
日までの間において支出負担行為担当官(補
助者含む)から証明する書類等に関する説明
を求められた場合には、それに応じなければ
ならない。
(5)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、入札者に求められる義
務を履行しなかった者のした入札、その他入
札に関する条件に違反した者のした入札は無
効とする。
(6)契約書作成の要否要
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を
電子調達システムで行う対象業務である。な
お、電子調達システムによりがたい場合は、
発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるもの
とする。
(7)落札者の決定方法本公告に示した特定役
務を履行できると支出負担行為担当官が判断
した入札者であって、予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がされないおそれがあると認めら
れるとき、又はその者と契約を締結すること
が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ
があって著しく不適当であると認められると
きは、予定価格の制限の範囲内の価格をもっ
て入札した他の者のうち最低価格をもって入
札した者を落札者とすることがある。
(8)手続きにおける交渉の有無無
00
(合611號(
一九
日曜日 日 月 日 月 日 日 金 年 月 時
(9)本入札の競争参加資格は、上記2(2)に掲げ
る入札参加資格の申請を行い受理されている
者で、開札までに決定がなされる者であるこ
とが条件となり、開札までに入札参加資格の
決定がなされない場合は、競争に参加する資
格を有しない者のした入札に該当し、入札を
無効にする。
(10)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : MORI Shinya Vice Di-
rector-General, Kanto Regional Develop-
ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro-
cured:16
(3) Nature and quantity of the services to be
required: Installation of port camera in Ka-
wasaki Port (Part2), 1 set
(4)Fulfillment period : by 15May2026
(5) Fulfillment place: as in tender do-
cumentation
(6)Qualification for participating in the ten-
dering for
participating in the proposed tender are
those who shall:
①not come under Article70and71 of the
Cabinet Order concerning the Budget.
Auditing and Accounting
② have a Grade already submitted
the application for a Grade A, B, C or D
in "Manufacturer of products" or "Sale of
products" the Kanto Koshinetsu district,
in terms of the qualification for partici-
pating in tenders and are necessary to be
officially accepted by Ministry of Land,
Infrastructure, Transport and Tourism
(Single qualification for every ministry
and agency) in the fiscal year,2025/
2026/2027
(7) Time-limit for tender:14:002 Septem-
ber 2025
(8) Contact Point for the notice: Noguchi
Joji, Accounting and Procurement Division,
General Affairs Department, Kanto Region-
al Development Bureau, Ministry of Land,
Infrastructure, Transport and Tourism;
5―57 Kitanakadori, Naka-ku, Yokohama-
city Kanagawa-pref.231-8436Japan TEL
045-211-7413
(9) Acquire the electric certificate in case of
using the Electronic procurement system
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
UZA01/OZA0101
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年6月30日
支出負担行為担当官
関東地方整備局副局長森信哉
◎調達機関番号020◎所在地番号14
○第19号
1調達内容
(1)品目分類番号16
(2)購入等件名及び数量令和7年度東京港
みなとカメラ設置1式(電子入札対象案件)
(3)調達案件の仕様等別冊特記仕様書のとお
19
(4)履行期間契約締結日から令和8年5月26
日まで
(5)履行場所別冊特記仕様書のとおり
(6)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の100分の10に
相当する額を加算した金額(当該金額に1円
未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てるものとする。)をもって落札価格とす
るので、入札者は、消費税及び地方消費税に
係る課税事業者であるか免税事業者であるか
を問わず、見積もった契約金額の110分の100
に相当する金額を入札書に記載すること。
(7)電子調達システムの利用本案件は、証明
書等の提出・入札を電子調達システムで行う
対象案件である。なお、電子調達システムに
よりがたい場合は、あらかじめ紙入札方式参
加願を提出するものとする。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下、「予決令」とい
う。)第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること。
(2)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)において、「物品の製造」
又は「物品の販売」のA、B、C又はD等級
に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加
資格を有する者であること。
(3)上記(2)の資格を有しない者で入札に参加し
ようとする者は、開札の時までに当該資格の
決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受け
た場合は入札に参加することができる。
(4)競争参加資格の申請の時期及び場所「競
争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月
31日付官報)に記載されている時期及び場所
で申請を受け付ける。
(5)平成22年4月1日以降元請けとして、港湾
(海岸又は開発保全航路含む)の工事の施工
管理用又は航路管理用のカメラを設置した実
績があること。
(6)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者でない
とこ
(7)申請書の提出期限の日から開札の時までの
期間に、関東地方整備局から「地方整備局(港
湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名
停止等の措置要領(昭和59年3月31日付け港
管第927号)に基づく指名停止を受けていな
い者であること。
(8)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省が行う公共事業等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)
3入札書の提出先等
(1)入札書の提出先、契約条項を示す場所及び
問い合わせ先
231-8436横浜市中区北仲通5-57横浜
第2合同庁舎15階関東地方整備局総務部経
理調達課野口錠二電話045-211-7413
(2)電子調達システムのURL及び問い合わせ
十二
電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
UZA01/OZA0101
上記(1)の問い合わせ先と同じ
(3)入札説明書の配付期間及び配布方法下記
(ア)、(イ)の配付期間、方法で配付する。
(ア)入札説明書を電子調達システムにより配
付する。配付期間は令和7年6月30日から
令和7年9月4日まで,
(イ)上記(ア)によりがたい場合は次の場所で配
付する。
231-8436横浜市中区北仲通5-57横
浜第2合同庁舎15階関東地方整備局総務
部経理調達課電話045-211-7413
配布期間は土曜日、日曜日及び祝日を除く
毎日、9時30分から18時00分まで。
(4)電子調達システムによる入札書類データ
(証明書等)の受領期限及び紙入札方式によ
る証明書等の受領期限令和7年7月30日12
時00分
(5)電子調達システムによる入札書及び紙入
札、郵送等(書留郵便等の配達の記録が残る
ものに限る。)による入札書の受領期限令和
7年9月2日14時00分
(6)開札の日時及び場所令和7年9月4日13
時30分関東地方整備局入札室
4その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札参加者は、この入札説明書(別冊を含
む。)、関東地方整備局(港湾空港関係)競争
契約入札心得及び関東地方整備局電子調達シ
ステム運用基準を熟読し、これを遵守するこ
と。
(3)入札保証金及び契約保証金免除。
(4)入札者に要求される事項
(ア)電子調達システムにより参加を希望する
者は、入札書類データ(証明書等)ととも
に支出負担行為担当官の交付する入札説明
書に示す特定役務を履行できることを証明
する書類を作成し、上記3(4)の受領期限ま
でに上記3(2)に示すURLに電子調達シス
テムを利用して提出しなければならない。
(イ)紙入札方式により参加を希望する者は、
必要な証明書等とともに支出負担行為担当
官の交付する入札説明書に示す特定役務を
履行できることを証明する書類を作成し、
上記3(4)の受領期限までに上記3(1)に示す
場所に提出しなければならない。
なお、(ア)、(イ)いずれの場合も、開札日の前
日までの間において支出負担行為担当官(補
助者含む)から証明する書類等に関する説明
を求められた場合には、それに応じなければ
ならない。
(告611第411198)推見日準官日OCE94/18号6
O)
(5)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、入札者に求められる義
務を履行しなかった者のした入札、その他入
札に関する条件に違反した者のした入札は無
効とする。
(6)契約書作成の要否要
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を
電子調達システムで行う対象業務である。な
お、電子調達システムによりがたい場合は、
発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるもの
とする。
(7)落札者の決定方法本公告に示した特定役
務を履行できると支出負担行為担当官が判断
した入札者であって、予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がされないおそれがあると認めら
れるとき、又はその者と契約を締結すること
が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ
があって著しく不適当であると認められると
きは、予定価格の制限の範囲内の価格をもっ
て入札した他の者のうち最低価格をもって入
札した者を落札者とすることがある。
(8)手続きにおける交渉の有無無
(9)本入札の競争参加資格は、上記2(2)に掲げ
る入札参加資格の申請を行い受理されている
者で、開札までに決定がなされる者であるこ
とが条件となり、開札までに入札参加資格の
決定がなされない場合は、競争に参加する資
格を有しない者のした入札に該当し、入札を
無効にする。
(10)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : MORI Shinya Vice Di-
rector-General, Kanto Regional Develop-
ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro-
cured:16
(3)Nature and quantity of the services to be
required: Installation of port camera in
Tokyo Port, 1 set
(4)Fulfillment period : by 26May2026
(5)Fulfillment place: as in tender do-
cumentation
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
①not come under Article 70 and 71 of the
Cabinet Order concerning the Budget,
Auditing and Accounting
②have a Grade have already submitted
the application for a Grade A, B. C or D
in "Manufacturer of products" or "Sale of
products" the Kanto • Koshinetsu district,
in terms of the qualification for partici-
pating in tenders and are necessary to be
officially accepted by Ministry of Land,
Infrastructure, Transport and Tourism
(Single qualification for every ministry
and agency) in the fiscal year, 2025/
2026/2027
(7) Time-limit for tender:14:002 Septem-
ber 2025
(8) Contact Point for the notice : Noguchi
Joji, Accounting and Procurement Division.
General Affairs Department, Kanto Region-
al Development Bureau, Ministry of Land,
Infrastructure, Transport and Tourism;
5—57 Kitanakadori, Naka-ku, Yokohama-
city Kanagawa-pref.231-8436Japan TEL
045-211-7413
(9)Acquire the electric certificate in case of
using the Electronic procurement system
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
UZA01/OZA0101
p.6 / 4
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