金融商品の時価等に関する事項の注記
令和7年6月30日|p.61
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(昔871號 日曜 日割日 日本 19
(注1)有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については[有価証券に関する注記】」に記載し
ております。
(2)デリバティブ取引(ヘッジ会計が適用されているもの)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日
における契約額又は契約において定められた元本相当額等は,次のとおりです。
(単位:百万円)
※1原則的処理による金利スワップの時価は,金利等の観察可能なインプットを用いて割引
現在価値法により算定しております。
※2金利スワップの特例処理によるものは,ヘッジ対象である債券と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該債券の時価に含めて記載しております。
※3通貨スワップ及び為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象である外貨建債券及び
外貨預金と一体として処理されているため、その時価は、当該債券等の時価に含めて記載
しております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の中間決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
(注3)債券及び借入金の中間決算日後の返済予定額
(単位:百万円)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の
3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定
した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用い
て算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には,それらのインブッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
(1)時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
の方法
ヘッジ会計
デリバティプ
取引の種類等
主なヘッジ
対象
契約額等
うち1年超
時価
原則的処理
金利スワップ
取引
支払変動・受
取固定
債券
長期借入金
225,500
金利スワップの
特例処理
金利スワップ
取引
取変動
支払固定受
債券
20,000
通貨スワップの
振当処理
通貨スワップ
取引
外貨建債券
2,006,532
為替予約等の振
当処理
為替予約
外貨預金
3,000
合計
2,255,032
225,500
1,541
20,000
※2
1,461,462
※3
000
※3
1,706,962
算定方法
当該時価の
※1
貸付金
有価証券
満期保有目的のもの
預け金
5年超
10年以内
10年超
20年以内
20年超
30年以内
30年超
40年以内
6,333,114
6,406,823
1,607,500
52,091
10
--
10
--
10
--
10
--
貸付金
有価証券
満期保有目的のもの
預け金
1年以内
1年超
2年以内
1,772,736
1,753,443
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
1,710,275
1,649,044
1,583,901
429,000
757,493
--
--
--
1,
--
10
--
--
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計
レベル1
時価
レベル2
レベル3
合計
1-
10
1,541
1,541
10
11
1,541
1,541
債券
借入金
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
2,223,739
84,400
1,571,809
74,000
1,646,942
133,500
1,719,254
127,000
1,526,020
94,800
債券
借入金
5年超
10年以内
10年超
20年以内
20年超
30年以内
30年超
40年以内
5,348,315
13,000
4,431,144
3,600
357,000
10
111,000
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