地方公共団体金融機構 有価証券報告書（純資産変動計算書・キャッシュフロー計算書・会計方針）
令和7年6月30日|p.45
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(第871號 日報) 日本會) 日) 日) 日本 27
純資産変動計算書
(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで)
(単位:百万円)
キャッシュ・フロー計算書
(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで)
(単位:百万円)
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は,満期保有目的の債券については償却原価法(定額法)により行っております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法により行っております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 2年~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、地方公共団体金融機構(以下「機構」という。)利用のソフ
トウェアについては、5年で償却しております。
4.繰延資産の処理方法
債券発行費用は、発生した期に全額費用として処理しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務については通貨スワップもしくは為替予約が付されており、振当処理を
行っているため、確定している円貨額を付しております。
6.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当
事業年度に帰属する額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、
当事業年度に帰属する額を計上しております。
科科
当期純利益
減価償却費
資金運用収益
資金調達費用
賞与引当金の増加額
I 営業活動によるキャッシュ・フロー
役員賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の減少額
前払年金費用の増加額
地方公共団体健全化基金の減少額
公庫債権金利変動準備金の増加額
利差補てん積立金の減少額
貸付金の純増(△)減
債券の純増減(△)
借入金の純増減(△)
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
目
1額
金額
A
14
(△
(
14
A
A
(
A
36,232
927
191,146
116,879
30
01
32
10
25
2,097
17,304
48,673
272,557
373,824
800
190,265
114,893
55,891
112,118
II 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
III 財務活動によるキャッシュ・フロー
国庫納付による支出
公営競技納付金による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
IV 現金及び現金同等物に係る換算差額
V 現金及び現金同等物の増加額
VI 現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
AA
(△
1△
AA
A
1△
1,982,900
2,050,400
342
1,945
69,787
30,000
22,676
7,323
--
35,007
873,692
908,700
当期首残高
当期変動額
当期純利益
出資者資本
地方公
共団体
出資金
利益剰余金
一般勘定
積立金
合計
利益
剰余金
出資者
資本合計
差額等
評価・換算
繰延
ヘッジ損益
管理勘定
利益
積立金
合計
純資産
16,602
370,406
370,406
387,008
18,926
57,808
425,891
--
36,232
36,232
36,232
--
--
36,232
出資者資本以外の項目
の当期変動額(純額)
--
当期変動額合計
当期未残高
10
16,602
--
10
36,232
406,639
36,232
406,639
AA
19
AA
36,232
423,241
AA
13,103
13,103
32,029
--
△ 13,103
11
57,808
23,129
449,020