その他令和7年6月30日

日本貸金業協会事務局運営規則(目的・適用範囲・組織)

号外p.54

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日本貸金業協会事務局運営規則(目的・適用範囲・組織)

令和7年6月30日|p.54

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貸金業法第三十三条第二項後段の協会の規則の変更
二会員加入促進登録課
事務局運営規則
三業務課
7教育研修部に次の各課を置く。
(目的)
一・消費者啓発課
第1条この規則は、定款第59条第5項の規定に基づき、日本貸金業協会(以下「本会」という。)の
二業務研修課
事務局の組織及び運営について必要な事項を定め、事務局における事務の適正かつ能率的な遂行に
8会員業務部に次の各課を置く。
資することを目的とする。
一自主規制企画課
(適用範囲)
二コンプライアンス課
第2条本会の事務は定款その他の規則で特に定められたもののほか、この規則の定めるところによ
三広告審査課
る。
72 100 100 1000000000000
9規律審査部に次の各課を置く。
第2章組織
一調査課
(本部 部課等の設置)
二審査課
第3条本会の事務局に次の各本部、部、センター及び室を置く。
10監査部に次の各課を置く。
一貸金戦略本部
一監査1課
官口
二自主規制本部
二監査2課
三総務部
三監査企画1課
四業務企画部
四監査企画2課
五支部業務部
11貸金業相談・紛争解決センターに次の各課を置く。
六教育研修部
一苦情受付課
七金融リテラシー向上コンソーシアム推進室
二紛争解決課
八会員業務部
三相談受付課
九規律審査部
12資格試験センターに次の各課を置く。
十監査部
一試験事務課
十一貸金業相談・紛争解決センター
二登録事務課
日曜日 日 月 日 日
十二資格試験センター
(事務の分掌)
十三内部監査室
第4条各課等においては次の事務を所掌する。
2貸金戦略本部に次の各部、課を置く。
一総務課
一業務企画部
(1)総会及び理事会、監事会、総務委員会、人事推薦合同委員会、自主規制会議人事推薦委員会、
二教育研修部
貸金戦略会議人事推薦委員会の運営に関すること
三金融リテラシー向上コンソーシアム推進室
(2)協会印章の取扱に関すること
3自主規制本部に次の各部、センターを置く。
(3)事務機器等の発注及び在庫管理に関すること
一会員業務部
(4)固定資産(リース資産を含む)の統制管理に関すること
二規律審査部
(5)各種契約書の取扱に関すること
三監査部
(6)通達等の取扱に関すること
四貸金業相談・紛争解決センター
(7)郵便物等の発受・整理及び保管に関すること
読み込み中...
日本貸金業協会事務局運営規則(目的・適用範囲・組織) - 第54頁
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