その他令和7年6月24日

別記様式第六号（家賃債務保証業務の状況に関する書面）

号外p.126

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令和7年6月24日|p.126

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別記様式第六号(第三十五条第七号関係)

業務の状況に関する書面

1.家賃債務の保証に係る業務の業務開始時期等

法人設立

家賃債務の保証に係る業務の業務開始

家賃債務の保証に係る業務の業務継続期間

(A4)

(※)支援法人である場合は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第64

条第1項に基づく都道府県知事の認可を受けた債務保証業務規程を添付すること。

備考

①2.の直前の事業年度の業務の状況の期間について、法人については、各申請者における直近の終了した

事業年度を、個人については、直近の終了した暦年(1月1日～12月31日)を記入すること,

②2.の直前の事業年度の業務の状況の報告基準日について、法人については直近の終了した事業年度中の

日を、個人については直近の終了した暦年中の日を設定し記入すること。

なお、保証契約等の実績については報告基準日において有効な契約に基づく件数を記入すること。

③2.の営業地域について、報告基準日において住宅確保要配慮者の家賃債務の保証を提供している都道府県

の欄に○を記入すること。

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