住宅扶助に関する規定および様式
令和7年6月24日|p.92
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備考
1用紙の大きさは日本産業規格A4とすること。
2認定事業者が法人である場合には、代表者氏名も記載すること。
3住宅扶助のための保護金品等とは、住宅扶助のための保護金品及び生活扶助のための保
護金品のうち被保護者が賃借して居住する住宅に係る共益費をいう。
4家賃等とは、家賃、補修その他住宅の維持のために必要な費用又は共益費をいう。
上記ウの場合
(上記キの場合を
含む。)
賃貸住宅管理業者の名称
賃貸住宅管理業者登録簿の登録番号
上記エの場合
(上記キの場合を
含む。)
登録家賃債務保証業者
登録番号
上記オの場合
(上記キの場合を
含む。)
所属する団体の名称
団体の構成員の氏名又は名称
上記力の場合
共同で認定を受けている者の区分(ア～オのいずれかを記載)
共同で認定を受けている者の氏名又は名称
及び住所
入居者の氏名
被保護認定住宅
毎月の家賃等の額
代理納付された金
品の返還に関する
事項等
氏 名
住 所
家賃
円
共 益 費
円
ア法第53条第2項に基づき、保護の実施機関により住宅扶助のための保護
金品等をもって、家賃等の代理納付が行われた場合であって、①その金額
が過分であるなど過誤払いがあったことが発覚したこと又は②被保護認定
住宅入居者の保護の内容の変更、停廃止若しくは取消しがあったことなど
により、保護の実施機関から、既に代理納付された家賃等の全部又は一部
の返還を求められたときは当該金品について、速やかに返還すること。
等をもって代理納付を行う場合は、保護の実施機関は第三者の立場で被保
イ法第53条第2項に基づき、保護の実施機関が住宅扶助のための保護金品
係で家賃等の債務を負うものではないこと。
護認定住宅入居者の家賃等の債務を弁済するものであって、賃貸人との関
ウ保護の実施機関が代理納付を行う場合、代理納付を受ける認定事業者は、
代理納付に必要な資料の提供等を行い、 円滑な代理納付の実施に協力する
こと。
その他特記事項