成田国際空港株式会社 一般競争入札公告（建設工事）：C滑走路共同溝付帯設備整備工事
令和7年6月20日|p.27
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年6月20日
成田国際空港株式会社
代表取締役社長田村明比古
◎調達機関番号412◎所在地番号12
○第2501号
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名C滑走路共同溝付帯設備整備工事
(3)工事場所成田国際空港内及び芝山町
(4)工事内容本工事は、更なる機能強化に伴
い、新設される共同溝の付帯設備(電気・通
信)を整備するものである。
①共同溝付帯設備整備工事(電気)一式
②共同溝付帯設備整備工事(通信)一式
(5)工期令和9年8月31日まで
(6)落札者の決定方法契約制限価格の範囲内
で有効な入札をされた者の中から、最低価格
をもって入札を行った者を落札者とする。
2競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たすこととする。
(1)基本条件
①成田国際空港株式会社(以下『当社」と
いう。)における2022～2024年度契約参加資
格の「受変電設備工事」または「電気設備
工事に登録されていること。且つ、直近
の有効な「総合評定値通知書」の総合評定
値(P)が条件に合致していること。なお、
申請書類の提出期限の日において、当該資
格に登録済みでない者が本競争に参加を希
望される場合は、本案件申請書類の提出期
限の日までに、登録に必要な書類を提出す
ること。
②単体企業又は2者で構成された特定建設
工事共同企業体(以下「共同企業体」とい
う。)であり、全ての構成員は「受変電設備
工事に登録の場合は、「電気工事」の総合
評定値(P)が950点以上であること。ま
た、「電気設備工事」に登録の場合は、「電気
工事の総合評定値(P)が1.250点以上
であること。
(2)施工実績電圧6kV以上における高圧受
変電設備の新設または更新工事(部品交換等
の部分更新を除く)について、元請または一
次下請として過去15年(2010年6月以降)の
間に完工した施工実績を有すること。
(3)技術者条件本工事は競争参加資格とし
て、配置技術者の条件を設定せず、契約締結
後に技術者要件を確認するものである。なお,
契約締結後に確認する技術者要件は4(2)によ
り交付する入札説明書に記載する。
(4)5(2)に定める競争参加資格確認申請書の提
出期限の日から開札までの間に、当社の定め
る「成田国際空港株式会社の発注する工事請
負契約に係る取引停止措置要領に基づく取
引停止の措置又は「調達事務細則」等関連諸
規程による競争参加の制限を受けていないこ
2.
(5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づ
く更生手続開始の申し立て又は民事再生法
(平成11年法律第225号)に基づく再生手続
開始の申し立てがなされていないこと。(ただ
し、契約参加資格者として再登録済みで、入
札書の提出期限までに会社更生法に基づく更
生計画認可又は民事再生法に基づく再生計画
認可の決定を受けている者を除く。)
3共同企業体の結成方法
共同企業体を結成される場合の要件は、次の
とおりとする。
(1)構成員の出資比率は、全ての構成員が均等
割の10分の6以上であること。
(2)代表者の出資比率は、構成員中最大である
こと。
(3)結成方式は、甲型とする。
(4)同一企業が2以上の共同企業体の構成員と
なることはできない。
4入札説明書等の交付
(1)掲載(交付)期間令和7年6月23日(月)
から令和7年7月15日(火)午前11時まで
(2)交付方法当社ウェブサイト上
(https://www.narita-airport.jp/ja/company/
business/pinfo/)にてダウンロードするか、
5(1)において土曜日、 日曜日及び祝日を除く
毎日、午前10時から正午まで及び午後1時10
分から午後4時まで、請求に応じ無償で交付
する。ただし、最終日は午前11時まで。
5競争参加資格の確認申請書等の提出
本競争への参加を希望する者は、入札説明書
に記載する申請書類を提出すること。
(1)提出先(担当部署)
282-8601千葉県成田市古込字古込1-
1成田国際空港株式会社財務部門調達
部調達管理グループ電話:0476-34-
5484Mail:chotatsu@naa.jp
(2)提出期間4(1)に同じ。
6入札執行・開札の日時及び場所
(1)日時令和7年9月25日(木)午前11時か
ら。ただし、入札書の提出は郵便等(送達記
録の残るものに限る。)によるものとし、受領
期限は令和7年9月24日(水)まで。(なお、宛
先は5(1)と同じとする。)
(2)場所NAAビル内
7その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金免除
②契約保証金契約金額の10分の3以上納
付。ただし、当社が確実と認める有価証券
または金融機関若しくは保証事業会社の保
証をもって契約保証金の納付に代えること