政府調達令和7年6月16日
県道覚井一武線災害復旧球磨大橋上部工(A1-P3)工事の入札公告
政府調達p.50 - p.52
政府調達p.50-p.52
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公告概要
令和7年6月16日発行の官報（政府調達 第109号）に掲載された政府調達・入札公告です。九州地方整備局による「県道覚井一武線災害復旧球磨大橋上部工(A1-P3)工事」の入札公告。掲載ページ: p.50 - p.52。
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県道覚井一武線災害復旧球磨大橋上部工(A1-P3)工事の入札公告
令和7年6月16日|p.50-52
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OG(告601隻製罐増殖協会)發見日割目日91日911日9119111月11日)1日1日日日91日日9411号号号11日10))10))0010))1110)11111)11111)1)1111119
③「i-Constructionを推進するための現場
ニーズ・技術シーズのマッチングによる新
技術の現場試行について」(平成30年5月24
日付国官技第52号)及び「i-Construction
を推進するための現場ニーズ・技術シーズ
のマッチング実施要領について(令和3年
9月30日付国官技第164号)に基づき現場
試行し、現場試行結果の評価で従来技術と
同等以上と確認できた技術
(36)本工事は、建設現場の週休2日の実現のた
め、受注者が工事着手前に発注者に対して完
全週休2日(土日)に取り組む旨を協議した
うえで取り組む試行工事である.
(37)本工事は、契約変更手続きの透明性を確保
するため、契約変更前に必要に応じて第三者
による適正性チェックを実施する試行工事で
ある。
(38)本工事は、「令和7年度熊本地震の被災地
(熊本県)で適用する施工パッケージ型積算
方式標準単価表」を用いた積算方式の試行対
象工事である。
(39)本工事は、「土木請負工事工事費積算基準」
等により各工種区分、施工地域補正等を考慮
した共通仮設費率(率分)及び現場管理費率
に、それぞれの補正係数を乗じる試行対象工
事である。ただし、補正係数については以下
のとおりとする。
【共通仮設費率(率分):1.1現場管理費
率:1.1
(40)本工事は、建設現場の遠隔臨場を実施する
工事である。詳細は、特記仕様書によること
とする.
(41)本工事は、施工条件明示に関するチェック
リストを提示する試行工事である。
(42)本工事は、技術提案の作成にあたり、当該
工事の設計データの閲覧ができる試行工事で
ある。詳細は、入札説明書を参照すること。
(43)本工事は、申請期間中に、特定の配置予定
技術者が拘束されることを緩和するため、入
札書の提出期限までに配置予定技術者の資格
等に関する資料の提出を求め、配置予定技術
者に対する要件が満足しているか審査を行う
試行工事である。なお、要件を満たしていな
い場合は、当該者の行った入札は無効とする。
2競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者、又は次に
掲げる条件を満たしている者により構成される
特定建設工事共同企業体であって「競争参加者
の資格に関する公示(令和7年6月16日付け九
州地方整備局長)に示すところにより、九州地
方整備局長から県道覚井一武線災害復旧球磨
大橋上部工(A1-P3)工事に係る特定建設
工事共同企業体としての競争参加資格の認定を
受けている者であること。
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号。以下「予決令」という。)第70条及び第71
条の規定に該当しない者であること。
(2)九州地方整備局における鋼橋上部工事に係
る一般競争参加資格の認定を受けていること
(会社更生法(平成14年法律第154号)に基
づき更生手続開始の申立てがなされている者
又は民事再生法(平成11年法律第225号)に
基づき再生手続開始の申立てがなされている
者については、手続開始の決定後、当該地方
整備局長が別に定める手続に基づく一般競争
参加資格の再認定を受けていること。)
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)平成22年度以降に完成した、元請けとして
次に掲げるア)～エ)の要件を満たす同種工
事の施工実績を有すること。(受注形態を明ら
かにするものとし、甲型共同企業体の構成員
としての実績は、出資比率が20%以上の場合
のものに限る。乙型共同企業体の施工経験に
ついては、出資比率に関わらず各構成員が施
工を行った分担工事の経験であること。)
ただし、ア)～エ)は同一工事とする。
ア)道路橋(A活荷重以上)又は鉄道橋(モ
ノレール及び新交通は除く)であること。
イ)橋梁形式がトラス橋、アーチ系橋梁、斜
張橋、吊り橋のいずれかの鋼橋であること。
ウ)最大支間長が75m以上であること。
エ)架設工法がトラッククレーン工法、ト
ラッククレーンステージング工法(クロー
ラクレーン含む)以外の工法であること,
ただし、特定建設工事共同企業体にあって
は、すべての構成員が上記同種工事の実績を
有すること。また、経常建設共同企業体にあ
たっては、構成員のいずれか1社が上記同種
工事の実績を有すること。
また、当該実績が地方整備局が発注した工
事に係る実績である場合にあっては、工事成
績評定通知書の評定点が65点未満のもの又は
工事成績評定の通知を受けていないものは実
績として認めない。
(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監
理技術者を当該工事に配置できること。また、
建設業法第26条第3項本文及び建設業法施行
令(昭和31年政令第273号)第27条第1項に
該当する場合は、当該技術者は専任でなけれ
ばならない.
①建設業法第7条第2号イからハ又は第15
条第2号イからハに掲げる者であること。
②平成22年度以降に完成した、元請けの技
術者として、工事現場の配置予定技術者は、
上記(4)に掲げる同種工事の経験を有する者
であること。工場製作と工事現場の配置予
定技術者が異なる場合、工場製作の配置予
定技術者は、上記(4)に掲げる同種工事の経
験は不要とする。(受注形態を明らかにする
ものとし、甲型共同企業体の構成員として
の実績は、出資比率が20%以上の場合のも
のに限る。乙型共同企業体の施工経験につ
いては、出資比率に関わらず各構成員が施
工を行った分担工事の経験であること。)但
し、一人の主任(監理)技術者が同種工事
の全ての要件を満たさなければならない。
また、特定建設工事共同企業体及び経常
建設共同企業体にあっては、構成員のいず
れか1人の主任(監理)技術者が同種工事
の経験を有していればよい。
ただし、当該実績が地方整備局が発注し
た工事に係る実績である場合にあっては
工事成績評定通知書の評定点が65点未満の
もの又は工事成績評定の通知を受けていな
いものは実績として認めない。(工事成績評
定通知書の再発行等については、5年以内
のものは該当工事発注事務所にて、それ以
前のものは企画部技術管理課に申請すれば
再発行が可能です。)
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。登録基幹技能者が主任技術者
となる場合にあっては、登録基幹技能者講
習修了証を有する者であること。
④配置予定の主任(監理)技術者にあって
は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であ
るので、その旨を明示することができる資
料を提出するものとし、その明示がなされ
ない場合は入札に参加できないことがあ
る。また、次に掲げる通達において定めら
れた在籍出向の要件に適合しない場合又は
当該要件に適合することを証する資料の提
出がなされない場合は入札に参加できな
い。また、当該要件に適合しない者を監理
技術者等として設置していることが確認さ
れた場合は契約を解除する。
1)「建設業者の営業譲渡又は会社分割に
係る主任技術者又は監理技術者の直接的
かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱
いについて
2)「官公需適格組合における組合員から
の在籍出向者たる監理技術者又は主任技
術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取
扱い等について (試行)」
3)「親会社及びその連結子会社の間の出
向社員に係る主任技術者又は監理技術者
の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い
等について(改正)!
4)「持株会社の子会社が置く主任技術者
又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇
用関係の確認の取扱いについて(改正)」
⑤上記①～④について確認できる書類を入
札書の提出期限までに提出すること。該当
書類が提出されない場合は、当該者の行っ
た入札は無効とする.
(6)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資
料」という。)の提出期限の日から開札の時ま
での期間に、九州地方整備局長から工事請負
契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年
3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名
停止を受けていないこと。
ただし、特定建設工事共同企業体を結成し
て申請書を提出した者の構成員の一部が指名
停止措置を受けたことにより、残余の構成員
が新たな特定建設工事共同企業体を結成して
特定建設工事共同企業体の認定及び競争参加
資格の確認申請を行う場合及び残余の構成員
が単独で競争参加資格の確認申請を行う場合
においては、令和7年7月14日以降の認定及
び確認申請に係るものについては、競争参加
資格を認めない。
(7)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に
おいて関連がある又は特別な提携関係等があ
る建設業者でないこと。
(各601製製罐品卸日數日數日數日郵停工製製製品品品品製製品品品品品品製製製品製製製製製製製製製製製製製製製製製製製製製製製製製製製品品品品品品品品品品品品品品品品品品品品製品品品製品製製製製製製製製
(8)入札に参加しようとする者の間に以下の基
準のいずれかに該当する関係がないこと。
①資本関係次のいずれかに該当する二者
の場合。
(イ)子会社等(会社法(平成17年法律第86
号)第2条第3号の2に規定する子会社
等をいう。(ロ)において同じ。)と親会社等
(同条第4号の2に規定する親会社等を
いう。(ロ)において同じ。)の関係にある場
11
(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の
関係にある場合
②人的関係次のいずれかに該当する二者
の場合。ただし、(イ)については、会社等(会
社法施行規則(平成18年法務省令第12号)
第2条第3項第2号に規定する会社等をい
う。以下同じ。)の一方が民事再生法第2条
第4号に規定する再生手続が存続中の会社
等又は更生会社(会社更生法第2条第7項
に規定する更正会社をいう。)である場合を
除く。
(イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則
第2条第3項第3号に規定する役員のう
ち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、
他方の会社等の役員を現に兼ねている場
11
1)株式会社の取締役。ただし、次に掲
げる者を除く。
()会社法第2条第11号の2に規定す
る監査等委員会設置会社における監
査等委員である取締役
()会社法第2条第12号に規定する指
名委員会等設置会社における取締役
()会社法第2条第15号に規定する社
外取締役
()会社法第348条第1項に規定する
定款に別段の定めがある場合により
業務を執行しないこととされている
取締役
2)会社法第402条に規定する指名委員
会等設置会社の執行役
3)会社法第575条第1項に規定する持
分会社(合名会社、合資会社又は合同
会社をいう。)の社員(同法第590条第
1項に規定する定款に別段の定めがあ
る場合により業務を執行しないことと
されている社員を除く。)
4)組合の理事
5)その他業務を執行する者であって、
1)から4)までに掲げる者に準ずる
者
(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等
の民事再生法第64条第2項又は会社更生
法第67条第1項の規定により選任された
管財人(以下単に「管財人」という。)を
現に兼ねている場合
(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社
等の管財人を現に兼ねている場合
③その他入札の適正さが阻害されると認め
られる場合組合(共同企業体を含む。)と
その構成員が同一の入札に参加している場
合その他上記①又は②と同視しうる資本関
係又は人的関係があると認められる場合。
(9)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
3総合評価に関する事項等
(1)本工事の総合評価は以下のとおり実施す
る。
1)施工体制(施工体制評価点)
①品質確保の実効性:15点
②施工体制確保の確実性:15点
2)技術提案(加算点)
◆工事目的物の性能・機能に関する事項
③品質確保や向上:40点
◆現場状況に適合した施工上の課題に関す
る事項
④施工上配慮すべき事項:20点
◆賃上げの実施に関する評価
⑤賃上げの実施を表明した企業等:4点
⑥賃上げ基準に達していない場合等の減
点:-5点
◆WLB(ワーク・ライフ・バランス)の
認定に関する評価
⑦WLB(ワーク・ライフ・バランス)
の認定:0.5点
(2)入札参加者は、価格及び技術資料をもって
入札を行い、(ア)の要件に該当する者のうち、
(イ)によって得られる標準点、施工体制評価点
(0～30点)及び加算点(0～64.5点)の合
計を入札価格で除した数値(以下、「評価値」
という。)の最も高い者(複数存在する場合は
(ウ)による。)を落札者とする。
(ア)評価対象要件
①入札価格が予決令第79条の規定に基づ
いて作成された予定価格の制限の範囲内
であること。
②評価値が標準点(100点)を予定価格
で除した数値(以下、「基準評価値」とい
う。)に対して下回らないこと。
(イ)評価方法
①標準点当該工事について、入札説明
書等に記載された要求要件を実現できる
と認められる場合には、標準点100点を
与える。
②施工体制評価点及び加算点③の評価
項目について、施工体制評価点及び加算
点を与える.
③評価項目及び得点配分評価項目(1)
①～⑦)毎に評価を行い、①及び②にお
ける評価点の合計点を施工体制評価点と
し、③～⑦における評価点の合計点を加
算点とする。
(ウ)評価値の最も高い者が2人以上あるとき
は、くじへと移行する。くじは、電子入札
システムの電子くじにて実施する。
(3)技術提案資料の作成技術提案資料は入札
説明書に基づき作成するものとする。
(4)ヒアリングの実施(施工体制の審査)。
のように施工体制を構築し、それが入札説明
書等に記載された要求要件の実現確実性の向
上につながるかを審査するためのヒアリング
を実施するとともに、ヒアリングに際して追
加資料を求めることがある。(詳細は入札説明
書による。)
(5)その他技術提案に基づく施工計画の採否
については、競争参加資格の確認結果に併せ
て電子入札システム(紙により申請した場合
は、紙)にて通知する。
4担当部局
812-0013福岡市博多区博多駅東2丁目10
番7号(福岡第二合同庁舎)九州地方整備局
総務部契約課契約第一係電話092-476-3509
(直通)(内線2527)
5入札説明書の交付及び申請書の提出に係る事
項項
(1)入札説明書の交付
①交付期間:別表1①に示す期間。
②交付場所:上記4に同じ。
③その他:電子入札システムにより交付す
る。ただし、電子入札に対応していない等
の理由でダウンロードによる入手ができな
い場合は、交付終了日の2日前までに4の
担当部局に連絡すること。
(2)申請書の提出方法
1)申請書に関する資料(配置予定技術者の
資格に関する資料(別記様式3)を除く)
①提出期間:別表1②に示す期間。
②提出場所:上記4に同じ。
③提出方法:
(ア)電子入札の場合電子入札システム
により提出。ただし、容量が10MBを
超える場合は、提出場所へ持参、又は
郵送等(郵送は書留郵便に限る。託送
は書留郵便と同等のものに限る。提出
期間内必着。以下同じ。)により提出す
ること。
(イ)紙入札方式による場合提出場所へ
持参、又は郵送等により提出すること。
(ウ)申請書及び資料等は、提出期限以降
の内容変更及び取り下げは認めない。
ただし、取り下げについては入札説明
書に示す場合を除く。
2)配置予定技術者の資格に関する資料(別
記様式3)
①提出期間:別表1⑤に示す期間。
②提出場所:上記4に同じ。
③提出方法:電子メールにより提出。
メールの題名は「【工事名】+技術者資料
+【企業名】」とし、メール送信後、電話
による受信確認を必ず行うこと。
提出先メールアドレス:
qsr-shinseikeiyaku@ki.mlit.go.jp
連絡先:4に同じ
(3)上記2)に掲げる競争参加者に要求される
競争参加資格に係る確認は、申請書の提出期
限の日をもって行うものとする。
なお、配置予定技術者の競争参加資格につ
いては、入札書の提出期限までに提出される
「別記様式3」により資格要件を満たす事が
確認される事を停止条件として通知する。
※配置予定技術者に関する審査基準日は、競
争参加資格確認申請書の提出期限日とす
る。
(日本医療法第10号(
(4)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法
①提出期間:別表1④に示す期間
②提出場所:上記4に同じ。
③提出方法:提出場所へ持参、又は郵送等
により提出すること。
(5)入札、開札の日時、場所及び入札書の提出
方法入札書は、電子入札システムにより提
出すること。ただし、支出負担行為担当官(以
下、「当職」という。)の承諾を得た場合は、紙
により九州地方整備局契約課に持参又は郵送
(書留郵便に限る。)すること。電送(ファク
シミリ)による提出は認めない。
①入札書の締切日時
(ア)電子入札対応の場合別表1⑤に示す
期日。
(イ)紙入札方式による場合上記(ア)に同
じ。
②開札の日時及び場所開札は、別表1⑥
に示す日時に以下の場所にて行う。
812-0013福岡市博多区博多駅東2丁
目10番7号(福岡第二合同庁舎)九州地
方整備局契約課入札室
(6)電子入札により送信された入札書(紙入札
による参加が認められている場合は、提出さ
れた入札書。)については、入札心得第6条各
号に該当するものを除き、入札金額の誤記入
又は積算ミス等により意図しない金額による
入札を行った場合においても有効なものとし
て取り扱うこととなるので留意すること。ま
た、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、
原則として、指名停止措置が講じられるので
留意すること。
6その他
(1)契約の手続において使用する言語及び通貨
は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行福岡支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁九州地方整備局)又は銀行
等の保証(取扱官庁九州地方整備局)を
もって入札保証金の納付に代えることがで
きる。また、入札保証保険契約の締結を行
い、又は契約保証の予約を受けた場合は、
入札保証金を免除する。
②契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行福岡支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁九州地方整備局)又は金融
機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官
庁九州地方整備局)をもって契約保証金
の納付に代えることができる。また、公共
工事履行保証証券による保証を付し、又は
履行保証保険契約の締結を行った場合は、
契約保証金を免除する。
(3)入札の無効入札公告に示した競争参加資
格のない者のした入札、申請書又は資料に虚
偽の記載をした者のした入札及び入札に関す
る条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で、上記3に定めるところに従い、評価値の
最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき、又はその者と契約を締結するこ
とが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れ
があって著しく不適当であると認められると
きは、予定価格の制限の範囲内で、当職の定
める最低限の要求要件を全て満たして入札し
た他の者のうち評価値が最も高い者を落札者
とすることがある。
(5)総合評価落札方式に伴う技術提案本工事
における施工計画の提出にあたって、入札説
明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として
示された図面及び仕様書(標準案)の内容に
ついて、これと異なる施工方法等(技術提案)
で施工しようとする場合は、その内容を示し
た施工計画を提出すること。技術提案による
施工計画が適正と認められない場合又は標準
案により施工しようとする場合は、標準案に
よる施工を行うことを示す資料を提出するこ
と。
また、提出を行う技術提案書の作成にあ
たっては、当該入札に参加しようとする他の
技術提案提出者と技術提案の内容等につい
て、いかなる相談・協議等を行ってはならな
い。これに違反した場合は、当該入札に係る
競争参加資格を与えないものとする。
(6)配置予定技術者と建設業法第7条第2号又
は第15条第2号に定める営業所の専任技術者
(以下「営業所の専任技術者」という。)の重
複確認本工事が建設業法第26条第3項に該当
する場合、入札に参加し落札者となった者は、
落札決定後、契約締結までに、配置予定技術
者が営業所の専任技術者と重複していないこ
とが確認できる資料を提出するものとする。
(7)配置予定技術者の確認落札者決定後、C
ORINS等により配置予定技術者等の専任
制違反の事実が確認された場合、契約を結ば
ないことがある。種々の状況からやむを得な
いものとして承認された場合の外は、申請書
の差替えは認められない。
(8)専任の監理技術者の配置が義務付けられて
いる工事において、調査基準価格を下回った
価格をもって契約するときは、専任の監理技
術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の
配置を求めることがある(入札説明書参照。)。
(9)契約締結後の技術提案契約締結後、受注
者は設計図書に定める工事目的物の機能、性
能等を低下させることなく請負代金額を低減
することを可能とする施工方法等に係る設計
図書の変更について、当職に提案することが
できる。ただし、総合評価に係る技術提案の
範囲は対象としない。提案が適正であると認
められた場合には、設計図書を変更し、必要
があると認められるときは請負代金額の変更
を行うものとする。詳細は特記仕様書等によ
る。
(10)手続きにおける交渉の有無無。
(11)契約書作成の要否要.
(12)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無。
(13)関連情報を入手するための照会窓口上記
4に同じ。
(14)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記5(2)により申
請書及び資料を提出することができるが、競
争に参加するためには、開札の時において、
当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、
競争参加資格の確認を受けていなければなら
ない。
当該一般競争参加資格の認定に係る申請
は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6
年3月29日付け国土交通省大臣官房会計課
長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長
公示)別記に掲げる当該者(当該者が経常建
設共同企業体である場合においては、その代
表者。)の本店所在地(日本国内に本店がない
場合においては、日本国内の主たる営業所の
所在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記に
定める提出場所において、随時受け付ける。
また、当該者が申請書及び資料を提出したと
きに限り、九州地方整備局総務部契約課
(812-0013福岡県福岡市博多区博多駅東
2-10-7福岡第二合同庁舎電話092-
476-3509)においても当該一般競争参加資
格の認定に係る申請を受け付ける。
(15)詳細は入札説明書による。
7 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity: MORITA Yasuo
Director-General of Kyushu Regional
Development Bureau Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro
cured:41
(3)Subject matter of the contract: Disaster
recovery work on the KUMA-OHASHI
Bridge superstructure (Al-P3) on the
Kakui-Ichibu line of the Kumamoto pre-
fectural road
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification : 12:00 P.M. 14 July 2025
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system:12:00 P.M
(noon)24September2025(tenders bring
with 12:00 P.M. (noon) 24 September 2025
or submitted by mail 12 :00 P.M. (noon) 24
September 2025)
(6)Contact point for tender documentation:
The Contract Division, Kyushu Regional
Development Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism.
2-10-7,Hakataeki-Higashi, Hakata
Ward, Fukuoka City,812-0013, Japan,
TEL+81-92-476-3509EX.2527
p.50 / 3
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R7/5/20九州地方整備局長による一般競争入札公告（長崎管内多重無線通信装置製造一式）同一発注機関九州地方整備局R7/5/19九州地方整備局による一般競争入札公告（浚渫兼油回収船等）同一発注機関九州地方整備局R7/1/28電子入札システム運用監理業務に関する一般競争入札公告（九州地方整備局）同一発注機関九州地方整備局R7/1/28公共調達検索ポータルサイト運用業務に関する一般競争入札公告（九州地方整備局）同一発注機関九州地方整備局R7/1/27九州地方整備局における令和７年度Ａ重油購入に係る一般競争入札公告同一発注機関九州地方整備局R7/1/24九州地方整備局による令和７年度単価契約用紙購入（福岡県）の入札公告同一発注機関九州地方整備局
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