政府調達令和7年6月13日

調達契約に関する入札参加資格、入札公告、入札説明書、随意契約等の規定

政府調達p.23

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公告概要

令和7年6月13日発行の官報（政府調達 第108号）に掲載された政府調達・入札公告です。当社による「調達契約（物品等、建設サービス）」の随意契約公告。掲載ページ: p.23。

発行機関当社
調達機関当社出典: p.23 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目調達契約（物品等、建設サービス）出典: p.23 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

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調達契約に関する入札参加資格、入札公告、入札説明書、随意契約等の規定

令和7年6月13日|p.23

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3号第2日載載付日)書記載記載記載記載記載記載記載記載記載記載記載記載記載記載記載記載記載記載記載記載記載記載記載記載帳簿記帳簿記帳簿記書記載書)of
(2)調達する物品等の性質により技術的要件等
を前もって審査することを必要とする対象契
約については、その審査に合格していること
を入札参加資格とする入札(以下「入札参加
資格を必要とする一般競争入札」という。)を
行う。
(3)(2)の入札参加資格を必要とする一般競争入
札により対象契約の締結が見込まれるとき
は、対象契約の締結が見込まれる年度ごとに
当該入札参加資格の基本となる事項並びに申
請の時期及び方法等について官報により公示
を行う。なお、入札参加資格の審査は、随時
に、入札参加資格を必要とする一般競争入札
に参加しようとする者の申請を待って行う,
(4)(3)による公示において次に掲げる事項を明
らかにする。
イ物品等の種類
ロ入札参加資格の有効期間及び更新手続き
ハ入札参加資格審査の申請方法
(5)(2)の入札参加資格を有する者についてはそ
の名称及び住所、その他必要な情報が記載さ
れた名簿を作成し、閲覧により公表する。な
お、閲覧の照会先は官報に公示する。
6入札公告
(1)対象契約につき、一般競争入札又は入札参
加資格を必要とする一般競争入札に付そうと
するときは、次に掲げる事項を官報により公
示する。
イ調達する物品等の説明(品名、特質、数
量等)もしくは建設サービス工事概要
ロ納入期限、納入場所
ハ入札に参加するための基本的要件
ニ入札書類の提出方法(提出期限及び提出
場所)
ホ入札説明書の配布及び入手方法
へ入札申請書及び入札書の作成に用いる言
設計
ト調達方法(購入、借入等)
チ問い合わせ先
リその他必要事項
(2)(1)の公告を行うにあたっては、公告日と入
札書の提出期限の間を40日以上とする。但し、
急を要する場合においては、その期間を10日
までに短縮することができる。
(3)(1)の公告において、調達する物品等の説明
もしくは建設サービスの契約概要、入札書類
等の提出期限及び問い合わせ先については、
英語でも記載する。
(4)対象契約を、入札参加資格を必要とする一
般競争入札に付するとき、入札参加資格を有
する者に対し入札を招請する。
7入札説明書の内容
(1)物品等の調達に係る入札説明書は、6(1)に
掲げる事項(ホに掲げる事項を除く。)及び次
に掲げる事項を記載する。
イ開札の日時、場所及び認められる立会人
口落札基準
ハ契約の条件
二.調達手続きにおいて電子的手段を用いる
場合には、当該電子的手段に関する事項
ホその他必要事項
(2)建設サービスの入札説明書は、6(1)に掲げ
る事項(ホに掲げる事項を除く。)及び次に掲
げる事項を記載する。
イ競争参加資格の確認事項
ロ競争参加資格がないと認めた者への理由
の説明
ハ入札説明書に対する質問要領
二工事費内訳書の提示
ホ入札結果の公表
へ問い合わせ先
トその他必要事項
8入札の方法調達契約による入札書類の提出
は、原則として、書面により、直接に又は郵便、
もしくは電子的手段により受け付ける。
9随意契約次に掲げる場合に該当するときに
限り、随意契約を行うことがある。
(1)競争に応ずる入札がない場合、行われた入
札がなれ合いによる場合若しくは入札に関す
る条件に合致していない者である場合。ただ
し、当初の入札の要件が契約の締結にあたっ
て実質的に修正されないことを条件とする。
(2)他の物品等をもって代替させることができ
ない芸術品又は特許権等の排他的権利に係る
物品若しくは特定役務の調達をする場合にお
いて、当該調達の相手方が特定されていると
キ。
(3)緊急の必要により競争に付することができ
ない場合。
(4)既に調達をした物品等(以下「既調達物品
等という。)の交換部品その他既調達物品等
に連接して使用する物品等の調達をする場合
であって、既調達物品等の調達の相手方以外
の者から調達をしたならば既調達物品等の使
用に著しい支障が生ずるおそれがあるとき,
(5)会社の委託に基づく試験研究の結果製造さ
れた試作品等の調達をする場合。
(6)既に契約を締結した建設工事(以下「既契
約工事」という。)についてその施工上予見し
難い事由が生じたことにより既契約工事を完
成するため施工しなければならなくなった追
加の建設工事(以下「追加工事」という。)で
当該追加工事の契約に係る予定価格に相当す
る金額(ここに掲げる場合に該当し、かつ、
随意契約の方法により契約を締結した既契約
工事に係る追加工事がある場合には、当該追
加工事の契約金額(当該追加工事が二以上あ
る場合には、それぞれの契約を合算した金額)
を加えた額とする。)が、既契約工事の契約金
額の100分の50以下であるものの調達をする
場合であって、既契約工事の調達の相手方以
外のものから調達したならば既契約工事の完
成を確保する上で著しい支障が生ずるおそれ
があるとき。
(7)計画的に実施される施設の整備のために契
約された建設工事(以下「既契約工事」とい
う。)に連接して当該施設の整備のために施工
される同種の建設工事(以下「同種工事」と
いう。)の調達をする場合、又はここに掲げる
場合に該当し、かつ、随意契約の方法により
契約が締結された同種工事に連接して新たな
同種工事の調達をする場合であって、既契約
工事の調達の相手方以外の者から調達するこ
とが既契約工事の調達の相手方から調達する
場合に比して著しく不利と認められる場合。
ただし、既契約工事の調達契約が4から8の
手続きにより締結されたものであり、かつ
既契約工事の入札に係る6.の公告において
ここに定める同種工事の調達をする場合があ
ることが明らかにされている場合に限る。
(8)商品市場において調達する物品
(9)極めて短い期間において生ずる例外的に有
利な条件の下で調達する場合。本項は、通常
は供給者でない企業による例外的な処分また
は精算中のもしくは管財人により管理されて
いる企業の資産の処分を対象とするものであ
り、通常の供給者からの日常の調達を対象と
することを意図したものではない。
(10)契約が、設計コンテストの受賞者と締結さ
れる場合。ただし、当該コンテストは、独立
した審査団により審査され、かつ、当該コン
テストへの参加に対する招請について6に記
載する公告と類似する公正な手続きを経て実
施される場合に限る。
10開札の方法8の入札に係る開札は、7の入
札説明書に定める場所及び日時に、入札者を立
ち会わせて行う。なお、入札者が立ち会わない
ときは、入札事務に関係のない当社の社員を立
ち会わせる。
11落札者の決定調達契約につき一般競争入札
又は入札参加資格を必要とする一般競争入札に
付した場合において落札者を決定するときは、
7.の入札説明書に定める落札基準に従って行
う。
12落札情報等の提供
(1)落札者を決定したとき又は随意契約の相手
方を決定したときは、その決定の後72日以内
に次に掲げる事項を官報により公示する。
イ落札又は随意契約に係る物品等の品名
特質、数量もしくは建設サービスの工事概
要項
ロ落札者又は随意契約の相手方の氏名及び
住所
ハ入札公告を行った月日
二契約の種類、契約を締結する組織及びそ
の所在地
(2)落札者を決定したときは、入札者に対し、
落札者の決定について、要請のあった場合は
書面により、通知するものとする。なお、こ
の場合において落札とされなかった入札者か
ら請求があるときは、その者が落札とされな
かった理由を当該請求を行った者に通知する
ものとする。
(3)当社及び供給者の正当な商業上の利益を害
し、又は供給者の間の公正な競争を害するこ
ととなる場合は、落札に関する一定の情報に
ついて公表しない場合がある。
13その他本調達手続きは、改正協定が日本で
効力を生ずる日から少なくとも協定全締約国に
おいて改正協定が効力を生ずる日まで実施す
る。本調達手続きの実施日前に公告等の手続き
を開始した調達に関する契約で同日以降に締結
されるものについては適用しない。
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調達契約に関する入札参加資格、入札公告、入札説明書、随意契約等の規定 - 第23頁
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