政府調達令和7年6月11日

R7・8年度利賀ダム管理棟新築設計業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格に関する公示

政府調達p.50 - p.51

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

令和7年6月11日発行の官報(政府調達 第106号)に掲載された政府調達・入札公告です。北陸地方整備局による「利賀ダム管理棟新築設計業務」の政府調達公告。掲載ページ: p.50 - p.51。

発行機関国土交通省
調達機関北陸地方整備局出典: p.50 - p.51 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目利賀ダム管理棟新築設計業務出典: p.50 - p.51 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
履行期限2026/12/28出典: p.50 - p.51 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード42出典: p.50 - p.51 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 025-280-8880出典: p.50 - p.51 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
公共機関情報
北陸地方整備局
官報公開記録 141
公共機関記録を見る
公告種別
競争参加者の資格
品目
利賀ダム管理棟新築設計業務
期限
2025/06/24

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R7・8年度利賀ダム管理棟新築設計業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格に関する公示

令和7年6月11日|p.50-51

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資格
競争参加者の資格に関する公示
R7・8年度利賀ダム管理棟新築設計業務に係
る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設
計共同体としての資格」という。)を得ようとする
者の申請方法等について、次のとおり公示します。
令和7年6月11日
北陸地方整備局長高松諭
◎調達機関番号020◎所在地番号16
1業務概要
(1)品目分類番号42
(2)業務名R7・8年度利賀ダム管理棟新築
設計業務
(3)業務内容本業務は、富山県南砺市で計画
されている利賀ダム管理棟の新築に対する建
築、建築設備の基本・実施設計、積算業務を
行うものである。
(4)履行期限令和8年12月28日
2申請の時期
令和7年6月11日から令和7年6月23日まで
(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)。
なお、令和7年6月24日以降当該業務に係る
技術提案書提出の時まで(土曜日、日曜日及び
祝日を除く。)においても、随時、申請を受け付
けるが、当該提出の時までに審査が終了せず、
技術提案書を提出できないことがある。
3申請の方法
(1)申請書の入手方法「競争参加資格審査申
請書(建設コンサルタント業務等)」(以下「申
請書」という。)は、北陸地方整備局ホームペー
ジ(http://ww.hrr.mlit.go.jp)から入手す
るものとする。
(第901.10 10
(2)申請書の提出方法申請者は、申請書にR
7・8年度利賀ダム管理棟新築設計業務設計
共同体協定書(4(4)の条件を満たすものに限
る。)の写しを添付し、原則として電子メール
(着信確認を行うこと。)により提出すること。
提出先北陸地方整備局総務部契約課工
事契約調整係電話:025-280-8880(内線
2525)
電子メール:84zuiji@hrr.mlit.go.jp
(3)申請書等の作成に用いる言語申請書及び
添付書類は、日本語で作成すること。
4設計共同体としての資格及びその審査
次に掲げる条件を満たさない設計共同体につ
いては、設計共同体としての資格がないと認定
する。それ以外の設計共同体については、「競争
参加者の資格に関する公示(令和6年10月1日
付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省
大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「令和6年
10月1日付け公示」という。)6(測量・建設コ
ンサルタント等業務)の(1)から(4)までに掲げる
項目について総合点数を付与して設計共同体と
しての資格があると認定する。
(1)組合せ構成員の組合せは、次の条件に該
当する者の組合せとするものとする.
①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号)第70条及び第71条の規定に該当し
ない者であること。
②北陸地方整備局(港湾空港関係除く)に
おける令和7・8年度の建築関係建設コン
サルタント業務に係る一般競争(指名競争)
参加資格の認定を受けていること,
③北陸地方整備局長から地方支分部局所掌
の建設コンサルタント業務等に関し指名停
止等を受けていないこと。
④建築士法(昭和25年法律第202号)第23
条の規定に基づく一級建築士事務所の登録
を行っていること。
⑤令和6年10月1日付け公示5(測量・建
設コンサルタント等業務)の①から⑤まで
に該当しない者であること。
(2)業務形態
①構成員の分担業務が、業務の内容により、
R7・8年度利賀ダム管理棟新築設計業務
設計共同体協定書において明らかであるこ
Lo
②一の分担業務を複数の企業が共同して実
施することがないことが、R7・8年度利
賀ダム管理棟新築設計業務設計共同体協定
書において明らかであること。
(3)代表者要件構成員において決定された代
表者が、R7・8年度利賀ダム管理棟新築設
計業務設計共同体協定書において明らかであ
ること。
(4)設計共同体の協定書設計共同体の協定書
が、「建設コンサルタント業務等における共同
設計方式の取扱いについて(平成10年12月10
日付け建設省厚契発第54号、建設省技調発第
236号、建設省営建発第65号)の別紙1に示
された「○○設計共同体協定書」によるもの
であること。
5一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け
ていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い
4(1)②の認定を受けていない者を構成員に含
む設計共同体も2及び3により申請をすること
ができる。この場合において、設計共同体とし
ての資格が認定されるためには、4(1)②の認定
を受けていない構成員が4(1)②の認定を受ける
ことが必要である。また、この場合において、
4(1)②の認定を受けていない構成員が、当該業
務に係る技術提案書の提出の時までに4(1)②の
認定を受けていないときは、設計共同体として
の資格がないと認定する。
6資格審査結果の通知
「競争参加資格認定通知書により通知する。
7資格の有効期間
6の設計共同体としての資格の有効期間は、
設計共同体としての資格の認定の日から当該業
務が完了する日までとする。ただし、当該業務
に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該
業務に係る契約が締結される日までとする。
8その他
(1)設計共同体の名称は、「R7・8年度利賀ダ
ム管理棟新築設計業務△△・××設計共同
体とする。
(2)当該業務に係る特定手続に参加するために
は、技術提案書の提出の時において、設計共
同体としての資格の認定を受け、かつ、当該
業務の「公募型プロポーザル方式に係る手続
開始の公示(建築のためのサービスその他の
技術的サービス(建設工事を除く))(令和7
年6月11日付け分任支出負担行為担当官北陸
地方整備局利賀ダム工事事務所長)に示すと
ころにより技術提案書の提出者として選定さ
れていなければならない。
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R7・8年度利賀ダム管理棟新築設計業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格に関する公示 - 第50頁
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