その他令和7年6月11日

商工組合中央金庫法附則(危機対応業務に関する規定)

号外p.110

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公告概要

危機対応業務に関する事業計画の認可、実施方針、危機対応準備金の額及び納付の手続

発行機関内閣府

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商工組合中央金庫法附則(危機対応業務に関する規定)

令和7年6月11日|p.110

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附則
(削る)
(他の事業者との適正な競争関係を確保す
るために講じようとする措置に関する事
項)
第二条 法附則第二条の二第二項に規定する
主務省令で定める他の事業者との適正な競
争関係を確保するために講じようとする措
置に関する事項は、 次のとおりとする。
一他の事業者との間の適正な競争関係の
確保に配慮した業務運営の方針に関する
事項
(削る)
(削る)
(削る)
(削る)
附則
(危機対応業務に関する事業計画の認可の
申請)
第二条株式会社商工組合中央金庫(以下「商
工組合中央金庫」という。)は、法附則第二
条の四第一項前段の規定1-より危機対応業
務に関する事業計画(以下「事業計画」と
いう。)の認可を受けようとするときは、事
業計画を記載した申請書に資金計画書及び
収支予算書を添えて、主務大臣に提出しな
ければならない。
2商工組合中央金庫は、法附則第二条の四
第一項後段の規定により事業計画の変更の
認可を受けようとするときは、 変更しよう
とする事項及び変更の理由を記載した申請
書を主務大臣に提出しなければならな120.00
この場合において、 当該変更が前項の規定
により当該事業計画の認可を申請するとき
に添付した資金計画書又は収支予算書の変
更を伴うときは、 当該変更後の当該書類を
添えなければならない。
(危機対応業務の実施方針1-関する事項
等)
第三条法附則第二条の四第二項の主務省令
で定める事項は、次のとおりとする。
11▽株式会社日本政策金融公庫法第二条
第11号に規定する被害の発生時におけ
る対応の方針に関する事項
ロ 株式会社日本政策金融公庫法第二条
第四号に規定する被害の発生に備えた
取組に関する事項
ハ危機対応業務に係る資金の貸付先の
経営改善の取組等に関する事項及びこ
れを通じた商工組合中央金庫の財政基
盤の強化に関する事項
二 その他危機対応業務の的確な実施に
関する事項
一危機対応業務の実施方針に関する事項
二一般の金融機関その他の事業者の意見
を商工組合中央金庫の業務運営に反映さ
せるための取組に関する事項
(削る)
(削る)
(削る)
二その他他の事業者との間の適正な競争
関係の確保に係る取組に関する事項
(納付の手続)
第三条危機対応準備金(法附則第二条の三
第一項に規定する危機対応準備金をいう。
以下同じ。)の額が計上されている場合にお
ける第十七条の規定の適用については、 同
条中 「第四十四条第二項」 とあるのは、「附
則第二条の六第一項の規定により読み替え
られた法第四十四条第二項」とする。
(危機対応準備金の額)
第四条危機対応準備金の額は、次の各号に
掲げる場合に限り、当該各号に定める額が
増加するものとする。
-法附則第二条の三第三項の規定により
危機対応準備金の額を増加する場合同
条第二項の規定により出資された額の全
額、
二法附則第二条の六第一項の規定により
読み替えられた法第四十四条第三項の規
定により危機対応準備金の額を増加する
場合同項に定める額
2危機対応準備金の額は、次の各号に掲げ
る場合に限り、当該各号に定める額が減少
するものとする。
一法附則第二条の四の規定により危機対
応準備金の額を減少する場合同条第一
号の額に相当する額
二法附則第二条の五の規定により危機対
応準備金を国庫に納付する場合法附則
第二条の六第一項の規定により読み替え
られた法第四十五条第二項第一号の額に
相当する額
二他の事業者との適正な競争関係を確保
するために講じようとする措置に関する
事項
イ他の事業者との間の適正な競争関係
の確保に配慮した業務運営の方針に関
する事項
ロ一般の金融機関その他の事業者の意
見を商工組合中央金庫の業務運営に反
映させるための取組に関する事項
ハその他他の事業者との間の適正な競
争関係の確保に係る取組に関する事項
読み込み中...
商工組合中央金庫法附則(危機対応業務に関する規定) - 第110頁
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