その他令和7年6月11日

中小企業信用保険法に基づく様式第1号(財政基盤強化等に関する事項)

号外p.95

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中小企業信用保険法に基づく様式第1号(財政基盤強化等に関する事項)

令和7年6月11日|p.95

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(金821 號 月 月 月 日1119年 日 26
別紙様式第1号(第81条第1項関係)
第7 完全民営化の実現に向けた財政基盤の強化及び中小企業者に対する金融の円滑化を図るた
めの先進的な金融上の手法を用いた業務の状況
第8中小企業信用保険法第19条の規定の遵守の状況
(記載上の注意)
7氏を改めた者については、旧氏及び名を「代表取締役氏名」欄に括弧書で併せて記載す
ることができる。
8この様式中に記載する事項は、次に掲げる場合には、その記載を省略することができる。
(1)同一の事項を記載した書類を添付し、かつ、その旨及び当該事項を記載した箇所を明
記した場合
(2)同一の事項を記載した書類を既に主務大臣等に提出している場合において、その旨及
び当該事項を記載した箇所を明記したとき。
4「その他資産」及び「その他の負債」のうち、同一の種類の資産及び負債でその金額が資産
総額の100分の5を超えるものについては、その資産及び負債の性質を示す適切な名称を付し
た科目を設けて記載すること。
5将来の特別準備金の国庫納付に向けた準備として、会社法第452条の規定に基づき、剰余金
の配当により減少する剰余金の額に5分の2(当期純損失が生じた事業年度にあっては、10分
の1)を乗じて得た額を目途として任意積立金を積み立てたときは、 その
他任意積立金と区分して記載すること。
8遡及適用、修正再表示又は当該事業年度の前事業年度における企業結合に係る暫定的な会計
処理の確定を行った場合には、当期首残高に対する累積的影響額及び当該遡及適用、修正再表
示又は当該事業年度の前事業年度における企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の後の当期
首残高を区分表示すること。
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中小企業信用保険法に基づく様式第1号(財政基盤強化等に関する事項) - 第95頁
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