その他令和7年6月11日

紛争解決手続の類型別の紛争解決委員選任人数及び所要期間等の報告

号外p.103

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紛争解決手続の類型別の紛争解決委員選任人数及び所要期間等の報告

令和7年6月11日|p.103

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(言葉 128号(
報告
(會821 日本會) (會 日本人1日94/日本人
ウ 紛争解決手続の類型別の紛争解決委員を選任した人数 (当期の既済事件)
(記載上の注意)
1「類型」には、紛争解決手続を実施した商工組合中央金庫業務関連紛争の種類をそれぞれ
記載すること。
2紛争解決委員の職業ごとに整理した上、各類型ごとの件数を記載すること。
3複数の紛争解決委員を選任した場合には、その職業ごとに記載すること。
エ紛争解決手続(不応諾及び移送を除く。)の所要期間等(当期の既済事件)
(単位:件)
(記載上の注意)
「面談以外」には、面談と併用した場合を含む。
所要期間
1月未満
件数
1月以上-3月未満
3月以上-6月未満
6月以上-1年未満
1年以上-2年未満
2年以上
所要回数
件数
1回
2回
3回
4回
5-10回
11回以上
手続実施方法
面 談
電話
件数
面談以外
電子メール
ファクシミリ
文書の送付
その他
小計
類型
当事者の別
顧客が法人
顧客が個人
代理人(法定代理人を除く。)の別
双方代理人
一方代理人
代理人なし
計計
1計
類型
成立
終了事由の別
なし
見込み
離脱
双方の
一方の
離脱
その他
小計
不応諾
移送
11
1計
類型
読み込み中...
紛争解決手続の類型別の紛争解決委員選任人数及び所要期間等の報告 - 第103頁
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