指定紛争解決機関の届出書に関する記載上の注意
令和7年6月11日|p.101
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
2 役員が外国人である場合は、 国籍及び日本における住所を記載すること。
3「略歴」欄には、職歴を簡潔に記載すること。
4代表権を有する者については、備考欄にその旨を記載すること。
6他の事業の種類及び内容
1「他の事業」とは、紛争解決等業務以外の業務を行う事業をいう。
2「事業の種類」は、日本標準産業分類表細分類により記載すること。
7役員の兼職状況
19821 度 101
(記載上の注意)
1準用銀行法第52条の63第1項の指定申請書又は準用銀行法第52条の78第1項の規定による届
出書に旧氏及び名を併せて記載して提出した者については、これらの書類に記載した当該旧氏
及び名を変更する旨を届け出るまでの間、「役員の氏名又は商号若しくは名称」欄に当該旧氏及
び名を括弧書で併せて記載し、又は当該旧氏及び名のみを記載することができる。
2欄中の「法人」には、法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。
3「他の事業」とは、紛争解決等業務以外の業務を行う事業をいう。
4「事業の種類」及び「実務の種類」は、日本標準産業分類表細分類により記載すること。
8主要議決権所有者並びに親法人及び子法人の氏名等
(記載上の注意)
「主要議決権所有者」 とは、 指定紛争解決機関の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権を
保有している株主、社員又は出資者をいい、「親法人」とは第89条の43第2項第2号の親法人、「子
法人」とは同号の子法人をいう。
9意思決定機関の状況
(記載上の注意)
株主総会、社員総会等の意思決定機関の会議(紛争解決等業務に関する事項が取り扱われたも
のに限る。)について、会議の種類、開催の年月日及び決議した事項その他会議に関する重要な事
項を記載すること。
10加入商工組合中央金庫等の状況
(1)商工組合中央金庫
(2)商工組合中央金庫以外の加入者
(記載上の注意)
記載基準日は事業年度の末日とする。
(フリガナ)
氏名又は商号
若しくは名称
住所又は主たる営業所
若しくは事務所の所在地
議決権
の割合
主要議決権所
有者並びに親
法人及び子法
人及び子法人
の氏名等
議決権が株式
である場合は
株式の数
株
番号
商号
本店の所在地
加入年月日
番号
氏名又は商号
若しくは名称
住所又は主たる営業所
若しくは事務所の所在地
主要な事業の内容
加入年月日
(記載上の注意)
(フリガナ)
役員の氏名又は
商号若しくは名称
の商号又は名称及び主たる営業所又は
事務所の所在地(役員が他の事業を営
役員を使用する者の氏名及び住所又は
役員を役員若しくは使用人とする法人
んでいるときはその旨)
事業の種類又は
法人の業務の種類
株
株
株
株
株
株