その他令和7年6月11日

様式提出に関する備考および入力欄

号外p.99

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

OCR精度: 低：表・縦書き・固有名詞は抽出結果がずれることがあります。重要な確認は原文画像または PDF を参照してください。

本文と原文の対照

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令和7年6月11日|p.99

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

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(備考)用紙の大きさは、日本産業規格B8とすること。

提出者(郵便番号)

電話番号()-

代表者又は管理人の役職氏名

2紛争解決等業務を行う営業所又は事務所の名称、所在地並びに当該業務を行う日及び時間

8主要議決権所有者並びに親法人及び子法人の氏名等

(4)紛争解決等業務に関する苦情の件数及び内訳(当期の状況)

1法第60条の37第1項において準用する銀行法(以下「準用銀行法」という。)第52条の63第1

項の指定申請書又は準用銀行法第52条の78第1項の規定による届出書に旧氏及び名を併せて記

載して提出した者については、これらの書類に記載した当該旧氏及び名を変更する旨を届け出

るまでの間、「代表者又は管理人の役職氏名」欄に当該旧氏及び名を括弧書で併せて記載し、又

この様式中に記載する金額、件数及び株数は、この様式中で指定された単位で記載し、当該

2紛争解決等業務を行う営業所又は事務所の名称、所在地並びに当該業務を行う日及び時間

(設置年月日)

所在地

郵便番号 -

電子メールアドレス

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