人事院事務総局における公務員の人事管理におけるAI活用の実現可能性に関する調査研究業務の入札公告
令和7年6月6日|p.1
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年6月6日
支出負担行為担当官
人事院事務総局会計課長奈良間貴洋
◦調達機関番号006◎所在地番号13
調達内容
(1)品目分類番号72
(2)件名及び数量公務員の人事管理における
AI活用の実現可能性に関する調査研究業務
十一
(3)調達件名の仕様等入札説明書による。
(4)履行期間調達仕様書による。
(5)履行場所入札説明書による。
(6)入札方法落札者の決定に当たっては、入
札書に記載された金額に当該金額の10%に相
当する額を加算した金額(当該金額に1円末
満の端数があるときは、その端数金額を切り
捨てた金額とする。)をもって落札価格とする
ので、入札者は消費税及び地方消費税に係る
課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった契約金額の110分の100に相
当する金額を入札書に記載すること。
(7)電子入札システムの利用本案件は、証明
書等の提出及び入札を電子調達システムで行
う対象案件である。
なお、電子調達システムによりがたい場合
は、入札説明書に定める様式により、紙入札
方式とすることができる。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条各号のいずれに
も該当しない者であること。なお、未成年者、
被保佐人又は被補助人であって、契約締結の
ために必要な同意を得ている者は、同条第1
号に該当しないものとする。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和07・08・09年度内閣府競争参加資格
(全省庁統一資格)において「役務の提供等」
の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けさ
れ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有す
る者であること。
(4)東京都所在の国の機関から指名停止の措置
を受けている期間中の者でないこと。
(5)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出で
きる者であること。
(6)その他の競争参加資格については、入札説
明書による。
3入札書の提出先等
(1)電子調達システムを利用する場合のUR
L:https://www.p-portal.go.jp
(2)紙入札方式による入札説明書の交付場所。
入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及
び問合せ先
100-8913東京都千代田区霞が関1-
2-3中央合同庁舎第5号館別館4階人事
院事務総局会計課経理班井上電話:03-
3581-4803(直通)
(3)入札説明会の日時及び場所令和7年6月
16日13時30分人事院事務総局入札室中央
合同庁舎第5号館別館地下1階
(4)提案書及び資格確認書類の提出期限令和
7年7月7日12時00分紙入札方式(郵送を
含む。)による場合も同日時(必着)とする。
(5)事業者によるプレゼンテーションの日時及
び場所令和7年7月9日13時30分人事院
事務総局入札室中央合同庁舎第5号館別館
地下1階
(6)入札書の受領期限令和7年7月11日12時
00分紙入札方式(郵送を含む。)による場合
も同日時(必着)とする.
(7)開札の日時及び場所令和7年7月14日14
時00分人事院事務総局入札室中央合同庁
舎第5号館別館地下1階
4その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項この競争に参加
を希望する者は、封緘した入札書のほかに必
要な証明書等を指定する期日までに提出しな
ければならない。また、電子調達システムに
より入札に参加を希望する者は、入札書デー
タを受領期限までに同システムにより提出し
なければならない。入札者は、開札日の前日
までの間において必要な証明書等の内容に関
する支出負担行為担当官からの照会があった
場合には、説明しなければならない。
(4)入札の無効競争に参加する資格を有しな
い者のした入札及び入札の条件に違反した入
札は無効とする.
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法落札者は、予算決算及
び会計令第79条の規定に基づいて作成された
予定価格の制限の範囲内の入札金額を示し、
かつ、支出負担行為担当官が定める総合評価
項目の必須要件を全て満たす提案を行った入
札者の中から、総合評価落札方式により決定
する。
(7)その他詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : NARAMA Takahiro, Di
rector of Financial Affairs Division, Na
tional Personnel Authority
(2) Classification of the services to be pro
cured:72
(3)Nature and quantity of the services to be
required : Survey and research on the fea
sibility of AI utilization in human resource
management of national public employees 1
set
(4)Service period: To be specified in the
tender documentation
(5)Fulfillment place: To be specified in the
tender documentation
(6)Qualification required to participate in
the tendering procedures: Suppliers eligible
to participate in the proposed tender are
those who shall:
① not come under Article 70 of the Cabi
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting. In this regard, Item 1
of the Article is not applicable to those
minors, persons under conservatorship or
persons under assistance that have ob
tained respective consent required to con
clude a contract;