近畿地方整備局による公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（近畿管区警察学校執務棟新築設計業務）
令和7年5月30日|p.28
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入札公示
公募型プロボーザル方式に係る手続開始の
公示(建築のためのサービスその他の技術
的サービス(建設工事を除く))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和7年5月30日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局長長谷川朋弘
◎調達機関番号20◎所在地番号27
1業務概要
(1)品目分類番号42
(2)業務名近畿管区警察学校執務棟新築設計
業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
(3)業務内容本業務は近畿管区警察学校執務
棟の新築等の設計(基本設計、実施設計及び
数量積算業務)を行うものである。
(4)履行期間契約締結日の翌日から令和9年
1月29日まで
(5)本業務は資料の提出及び入札等を電子入札
システムで行う対象業務である。なお、電子
入札システムによりがたいものは、発注者の
承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えるこ
とができるが、書面手続きにおける押印等の
取扱いについて留意すること。
(6)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受
を、原則として電子契約システムで行う対象
業務である。なお、電子契約システムにより
がたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方
式に代えるものとする。
(7)本業務は、「国及び独立行政法人等における
温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約
の推進に関する基本方針」に基づき、温室効
果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテー
マとした技術提案を求め、技術的に最適な者
を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適
用業務である。
(8)本業務は、ワーク・ライフ・バランス等を
推進する企業として法令に基づく認定を受け
た企業を加点評価する業務である。
2参加資格
技術提案書の提出者は、下記(1)に掲げる資格
を満たしている単体企業、同一の組合又は下記
(2)に掲げる資格を満たしている同一の設計共同
体であること。
(1)単体企業(組合を含む)
(a)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号)第70条及び第71条の規定に該当し
ない者であること。
(b)近畿地方整備局(港湾空港関係を除く。)
における令和7・8年度建築関係建設コン
サルタント業務に係る一般競争(指名競争)
参加資格の認定を受けていること(会社更
生法(平成14年法律第154号)に基づき更
正生手続開始の申立てがなされている者又
は民事再生法(平成11年法律第225号)に
基づき再生手続開始の申立てがなされてい
る者については、手続開始の決定後、近畿
地方整備局長が別に定める手続に基づき-
般競争(指名競争)参加資格の再認定を受
けていること。)。
(c)近畿地方整備局長から、建設コンサルタ
ント業務等に関し指名停止の措置を受けて
いる期間中でないこと。
(d)建築士法(昭和25年法律第202号)第23
条の規定に基づく一級建築士事務所の登録
を行っていること。
(e)警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずる者として,
国土交通省発注工事等からの排除要請があ
り、当該状態が継続しているものでないこ
と。
(t)参加希望者は代表者又は代理権限のある
名義人のICカードにより、電子入札シス
テムからダウンロードした当該業務の説明
書及び設計図書等(以下「説明書等」とい
う。)に基づき資料を作成すること。ただし、
電子記録媒体(CD-R等)を下記5(1)に
持参又は返信用封筒を添えて電子記録媒体
を郵送することにより電子データの交付を
受け、資料を作成した者も可とする。
なお、「返信用封筒」は簡易書留料金を加
えた所定の料金の切手を貼付すること(以
下、同じ)。
また、「郵送」は郵送(書留郵便に限る)
又は、託送(書留郵便と同等のものとする。)
によるものとする(以下、同じ。)。
(g)技術提案書を提出しようとする者の間に
資本関係又は人的関係がないこと。
(h)本業務に設計共同体として資料を提出し
た場合、その構成員は、単体として資料を
提出することはできない。
(2)設計共同体上記(1)(a)から(h)まで(ただし.
上記(1)(f)については設計共同体の構成員のう
ち一者が満たしていればよい。)に掲げる条件
を満たしている者より構成される設計共同体
であって、「競争参加者の資格に関する公示」
(令和7年5月30日付け近畿地方整備局長)
に示すところにより近畿地方整備局長から本
業務に係る設計共同体としての競争参加者の
資格(以下「設計共同体としての資格」とい
う。)の認定を受けているものであること,
3技術提案書の提出者を選定するための基準
(1)配置予定の技術者の資格
(2)配置予定の技術者の経験及び能力同種又
は類似業務の実績の内容、担当した業務の業
務成績、表彰の実績
4技術提案書を特定するための評価基準
(1)配置予定の技術者の資格
(2)配置予定の技術者の経験及び能力同種又
は類似業務の実績の内容、担当した業務の業
務成績、表彰の実績、CPD
(3)業務実施方針及び手法業務の理解度及び
取組意欲、業務の実施方針、評価テーマに対
する技術提案
(4)WLB(ワーク・ライフ・バランス)関連
認定制度
5手続等
(1)担当部局540-8586大阪市中央区大手
前3-1-41大手前合同庁舎国土交通省近
畿地方整備局総務部契約課契約第一係TE
L06-6942-1141
Mail kkr-keivaku-keivakukakari2@gxb.
mlit.go.jp
(2)一般競争参加資格の申請の時期及び場所
上記2(1)に掲げる一般競争(指名競争)参加
資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格
に関する公示(令和6年10月1日付け国土交
通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房
官庁営繕部管理課長公示)別記に掲げる当該
者((当該者が設計共同体である場合において
は、その代表者。))の本店所在地(日本国内
に本店がない場合においては、日本国内の主
たる営業所の所在地。以下同じ。)の区分に応
じ、同別記に定める提出場所において受け付
ける。
なお、当該者が参加表明書を提出したとき
に限り、近畿地方整備局総務部契約課調査係
(540-8586大阪府大阪市中央区大手前
3-1-41電話06-6942-1141(代表))に
おいても、当該指名競争参加資格の認定に係
る申請を受け付ける。
(3)説明書等の交付期間、場所及び方法説明
書等を電子入札システムにより交付する(電
子入札システムの調達案件一覧中、本案件の
「掲載文書一覧」欄から、ダウンロードする
こと。)。
交付期間は、手続き開始の公示日から令和
7年6月10日までのうち、行政機関の休日に
関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第
1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」
という。)を除く毎日、9時00分から18時00分
まで(ただし、最終日は参加表明書提出期限
の16時00分まで。)。