その他令和7年5月30日

工業用水道事業における撤退負担金に関する要領（再掲部分）

本紙p.4

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令和7年5月30日|p.4

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当たっては、本要領の定めるととろによ

り料金の算定を行うものとする。なお、

申請が民間資金等の活用による公共施設

等の整備等の促進に関する法律(平成十

一年法律第百十七号)第二条第六項で規

定する公共施設等運営事業(以下単に「公

共施設等運営事業」という。)の実施に係

る場合においても同様とする。

三・四(略)

第二～第四(略

(略)

(新設)

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