その他令和7年5月30日

工業用水道事業における撤退負担金に関する要領

本紙p.4

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工業用水道事業における撤退負担金に関する要領

令和7年5月30日|p.4

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当たっては、本要領の定めるところによ

り料金の算定を行うものとする。なお、

申請が民間資金等の活用による公共施設

等の整備等の促進に関する法律(平成十

一年法律第百十七号)第二条第六項で規

定する公共施設等運営事業(以下単に「公

共施設等運営事業」という。)の実施に係

る場合においても同様とする。

三・四(略)

第二～第四(略)

第五撤退負担金

料金の算定は、過去の実績及び合理的

な需要予測に基づく施設計画、事業計画

及び資金計画等を前提とするが、料金の

算定後、需要者の撤退等による契約解除

に伴う料金収入の減少が工業用水道事業

の健全な運営に支障を来すおそれに備

え、撤退負担金の導入を検討することが

望ましい。

二撤退負担金の額は、現行料金の前提と

なっている費用及び算定期間に応じて、

工業用水道事業者が当該需要者の契約水

量に基づき、施設の建設、改築又は再構

築のために整備した償却資産の残存価値

相当額を基本とし、需要者の撤退等によ

る契約解除に伴う契約水量の減量に際

し、当該需要者から徴収するものとする。

三撤退負担金の導入及び額の決定にあ

たっては、地域、すべての需要者及び工

業用水道事業の状況等を十分に考慮する

とともに、当該需要者の理解を得るべく、

コミュニケーションを行うこととする。

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