在留資格認定証明書申請書（裏面）及び省令附則
令和7年5月29日|p.4
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
(裏)
以下の質問に回答してください。
1あなたは、これまでに日本国又は日本国以外の国の法令に反して、懲役、拘禁
刑、禁錮若しくは罰金又はこれらに相当する刑に処せられたことはありますか(執
行猶予も含みます)。
・□はい ・□いいえ
2あなたは、日本から退去強制されたこと、日本から出国命令により出国したこと、
又は、日本への上陸を拒否されたことはありますか。
・□はい ・□いいえ
3あなたが該当する項目にチェックをしてください。
□①日本の公的機関(政府若しくは地方公共団体又はこれらが主たる出資者とな
っている機関)に所属している。
1②特定国※の公的機関(政府若しくは地方公共団体又はこれらが主たる出資者
となっている機関)に所属している。
□③国際機関に所属している。
□④日本の株式上場会社又はその子会社に所属している。
□⑤特定国※の株式上場会社に所属している。
□⑥資本金若しくは出資の総額が五億円以上の日本又は特定国※の法人に所属し
ている。
□⑦①の公的機関又は④の会社と業務上の関係を有しており、かつ、その業務に
関し反復して来日する必要があることを理由として、当該機関又は会社から、
あなたの希望者登録についての要望がなされている。
□⑧十分な資力信用があることを認めるに足りるクレジットカードを所持してい
る。
□⑨①～⑧のいずれかの要件を満たして、特定登録者カードの交付を受け又は受
けようとしている者の配偶者又は未成年で未婚の子である。
□⑩上記のいずれにも該当しない。
※日本国がその国(又は地域・行政区画)の一般旅券所持者に対して査証免除措置を取っている
国(又は地域・行政区画)をいいます。
43で①～⑥に該当すると回答された方のみお答えください。
役員又は常勤の職員として所属していますか。
・口はい・□いいえ
以上の記載内容は事実と相違ありません。
申請人の署名/申請書作成年月日
附則
(施行期日)
この省令は、刑法等の一部を改正する法律の施行の日(令和七年六月一日)から施行する。
(経過措置)
2この省令の施行の際現に行われているこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」と
いう。)による申請は、この省令による改正後の様式による申請とみなす。
3この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用す
ることができる。