その他令和7年5月23日

業務に関する報告書（別紙様式第24号）

号外p.88

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

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公告概要

指定紛争解決機関の役員等の刑罰・処分の概要記載

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業務に関する報告書（別紙様式第24号）

令和7年5月23日|p.88

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68 陸理港器器理理三帶 2 B

別紙様式第24号(第34条の78関係)

(日本産業規格A4)

年月日提出

業務に関する報告書

第期(年月日まで)

金融庁長官殿

提出者(郵便番号)

所在地

電話番号()-

商号又は名称

代表者又は管理人の役職氏名

[1～13略]

(記載上の注意)

[1・2略]

[1～12略]

13その他特記事項

[表略]

(記載上の注意)

指定紛争解決機関の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあつて

は、その代表者又は管理人)、紛争解決委員等の関係者が拘禁刑以上の刑に処せられた場合、

逮捕、勾留された場合、刑事事件に関し起訴された場合、重要な不利益処分を受けた場合、

指定紛争解決機関が裁判手続の当事者となつた場合等に、その概要を記載すること。

備考表中の[]の記載は注記である。

別紙様式第24号(第34条の78関係)

(日本産業規格A4)

年月日提出

業務に関する報告書

((年月年(年(

金融庁長官殿

提出者(郵便番号)

所在地

電話番号()-

商号又は名称

代表者又は管理人の役職氏名

[1～13同左]

(記載上の注意)

[1・2同左]

[1～12同左]

13その他特記事項

[同左]

(記載上の注意)

指定紛争解決機関の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあつて

は、その代表者又は管理人)、紛争解決委員等の関係者が禁錮以上の刑に処せられた場合、

逮捕、勾留された場合、刑事事件に関し起訴された場合、重要な不利益処分を受けた場合、

指定紛争解決機関が裁判手続の当事者となつた場合等に、その概要を記載すること。

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