政府調達令和7年5月21日

空港等舗装工事の競争参加資格に関する告示

政府調達p.53

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公告概要

令和7年5月21日発行の官報（政府調達 第91号）に掲載された政府調達・入札公告です。九州地方整備局による「空港等舗装工事」の政府調達公告。掲載ページ: p.53。

調達機関九州地方整備局出典: p.53 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目空港等舗装工事出典: p.53 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

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空港等舗装工事の競争参加資格に関する告示

令和7年5月21日|p.53

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SE 号 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日
(21)本工事は、建設キャリアアップシステム活
用モデル工事の試行対象工事である。試行内
容の詳細は、特記仕様書によることとする。
(22)本工事は、工事検査時(完成・既済部分等)
を対象に、書類検査に必要な書類を限定し、
工事検査の時間短縮や受注者の説明用資料作
成の省略により、検査の効率化を進めるとと
もに、受発注者の負担軽減を図ることを目的
とした「検査書類限定型試行工事」の対象工
事である。
(23)本工事は、工程上一定の区切りと認められ
る時点で、主任技術者又は監理技術者(以下、
「配置予定技術者」という。)の途中交代を認
める試行工事である。
(24)本工事は、契約変更手続きの透明性を確保
するため、第三者による適正性をチェックす
る試行工事である。
(25)本工事は、落札決定後に「予定価格(税抜
き)、予定価格(税抜き)の積算内訳、調査
基準価格、落札理由(総合評価方式)、契約
締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表す
る工事である。「積算の内訳」については、契
約後に適宜、HPにより公表する。
(26)本工事は、競争参加資格通知時に発注者が
想定している概略工程表を開示する工事であ
る。
2競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者により構成
される特定建設工事共同企業体又は単体有資格
業者(経常建設共同企業体を含む)であること。
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」とい
う。)第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること。
(2)九州地方整備局における空港等舗装工事に
係る一般競争参加資格の決定を受けている者
であること。なお、特定建設工事共同企業体
として競争に参加する場合は、別に公示する
特定建設工事共同企業体の資格決定を受けて
いること。
(3)特定建設工事共同企業体のすべての構成員
又は単体有資格業者(経常建設共同企業体を
含む)にあっては、九州地方整備局における
空港等舗装工事に係る一般競争参加資格の決
定の際に算定した客観点数が1.050点以上の
者であること。(会社更生法(平成14年法律第
154号)に基づき更生手続開始の申立てがな
されている者又は民事再生法(平成11年法律
第225号)に基づき再生手続開始の申立てが
なされている者については、手続開始の決定
後、九州地方整備局副局長が別に定める手続
に基づく一般競争参加資格の再審査の際に算
定した当該空港等舗装工事における客観点数
が1.050点以上の者であること。)
(4)①特定建設工事共同企業体の代表者又は単
体有資格業者(経常建設共同企業体を除く)
にあっては、平成22年度以降に元請けとし
て、次の同種工事の施工実績を有する者で
あること。
・供用中の空港(飛行場を含む)における
滑走路、誘導路又はエプロンの5,000m2
以上のアスファルト舗装工事
②特定建設工事共同企業体の代表者以外の
構成員にあっては、平成22年度以降に元請
として、次の同種工事の施工実績を有する
者であること。
・供用中の空港(飛行場を含む)における
滑走路、誘導路又はエプロンのアスファ
ルト舗装工事
③経常建設共同企業体にあっては、構成員
のうちいずれか1社が、平成22年度以降に
元請けとして、次の同種工事の施工実績を
有する者であること。
・供用中の空港(飛行場を含む)における
滑走路、誘導路又はエプロンの5,000m2
以上のアスファルト舗装工事
さらに、他の構成員は、平成22年度以降
に元請けとして、次の同種工事の施工実績
を有する者であること。
・供用中の空港(飛行場を含む)における
滑走路、誘導路又はエプロンのアスファ
ルト舗装工事
なお、①、②及び③において当該施工実績
が国土交通省が発注した工事のうち入札説明
書に示すものに係る施工実績である場合に
あっては、評定点合計が入札説明書に示す点
数未満のものを除く。また、共同企業体の構
成員としての施工実績は、出資比率が20%以
上であること。ただし、乙型共同企業体の同
種工事の施工実績については、出資比率にか
かわらず各構成員が施工を行った分担工事の
実績であること。
(5)次に掲げる基準を満たす配置予定技術者
(主任技術者又は監理技術者)を当該工事に
専任で配置できる者であること。
なお、本工事で申請できる配置予定技術者
は1名とする。
①1級土木施工管理技士又はこれと同等以
上の資格を有する者であること。
②特定建設工事共同企業体の代表者又は単
体有資格業者(経常建設共同企業体を除く)
にあっては、平成22年度以降に元請けとし
て、次の同種工事の施工経験を有する者で
あること。
・舗装工事
なお、競争参加者が甲型特定建設工事共
同企業体である場合は、代表者以外の構成
員について、主任(監理)技術者の工事の
施工経験は求めない。
③経常建設共同企業体にあっては、構成員
のうちいずれか1社が、平成22年度以降に
元請けとして、次の同種工事の施工経験を
有する者であること。
・舗装工事
④監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有するこ
し。
なお、②及び③において当該施工経験が国
土交通省が発注した工事のうち入札説明書に
示すものに係る施工経験である場合にあって
は、評定点合計が入札説明書に示す点数未満
のものを除く。また、共同企業体の構成員と
しての施工経験は、出資比率が20%以上であ
ること。ただし、乙型共同企業体の同種工事
の施工経験については、出資比率にかかわら
ず各構成員が施工を行った分担工事の経験で
あること。
(6)配置予定の主任(監理)技術者の他に技術
指導者(現場代理人又は担当技術者として配
置)を配置する場合は、緊急時に的確かつ迅
速に対応し、不測の事態に対しても臨機に対
応できるものとして、次に掲げる①から③全
ての条件を満足する者であること。ただし、
技術指導者を含む複数の者が指導を行うこと
を妨げない。
また、本工事で申請できる技術指導者は1
名とする。
①(5)に掲げる主任(監理)技術者に求める
要件をすべて満たすこと。
②別件工事で専任配置されていないこと。
③定期的に配置予定主任(監理)技術者の
指導を現場にて行うこと(1回/週程度)
※技術指導者を配置する場合の配置予定主
任(監理)技術者等未経験者に求める競
争参加資格要件は、(5)に掲げる主任(監
理)技術者に求める要件のうち施工経験
は求めない。
また、配置予定主任(監理)技術者が
(5)に掲げる同種工事の施工経験を有する
場合、技術指導者を配置することはでき
ない。
また、配置予定の主任(監理)技術者
(技術指導者を配置する場合は、当該技
術指導者を含む)は、2(5)(又は2(6))
に掲げる基準を満たす他の技術者に変更
することができる。
(7)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に
おいて関連がある者でないこと。
(8)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資
料」という。)の提出期限の日から開札の時ま
での期間に、九州地方整備局から「地方整備
局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係
る指名停止等の措置要領(昭和59年3月31日
付け港管第927号)に基づく指名停止を受け
ていない者であること。
(9)本工事に係る技術提案の提出にあたって、
入札説明書の別冊図面及び別冊特記仕様書に
参考として示された図面及び仕様書(以下「標
準案という。)の内容について、これと異な
る施工方法等(以下「技術提案」という。)で
施工しようとする場合は、その内容を示した
技術提案を提出すること。
また、標準案に基づいて施工しようとする
場合には、標準案による施工計画を提出する
こと。
以上のとおり、提出された技術提案又は施
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空港等舗装工事の競争参加資格に関する告示 - 第53頁
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