政府調達令和7年5月21日
国土交通省中部地方整備局による一般競争入札公告（名古屋港飛島ふ頭東岸壁土留本体及び地盤改良工事）
政府調達p.49 - p.51
政府調達p.49-p.51
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公告概要
令和7年5月21日発行の官報（政府調達 第91号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省中部地方整備局による「令和7年度名古屋港飛島ふ頭東岸壁(-15m)土留本体及び地盤改良工事(その3)」の一般競争入札。掲載ページ: p.49 - p.51。
発行機関国土交通省中部地方整備局
調達機関国土交通省中部地方整備局出典: p.49 - p.51 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目令和7年度名古屋港飛島ふ頭東岸壁(-15m)土留本体及び地盤改良工事(その3)出典: p.49 - p.51 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.49 - p.51 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 052-209-6317出典: p.49 - p.51 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 国土交通省中部地方整備局
- 調達機関
- 国土交通省中部地方整備局出典: p.49 - p.51 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 令和7年度名古屋港飛島ふ頭東岸壁(-15m)土留本体及び地盤改良工事(その3)出典: p.49 - p.51 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 政府調達分類コード
- 41出典: p.49 - p.51 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
- 連絡先
- 電話 052-209-6317出典: p.49 - p.51 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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国土交通省中部地方整備局による一般競争入札公告（名古屋港飛島ふ頭東岸壁土留本体及び地盤改良工事）
令和7年5月21日|p.49-51
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本工事は、電子契約システム対象工事である。
令和7年5月21日
支出負担行為担当官
中部地方整備局副局長西尾保之
◎調達機関番号020◎所在地番号23
○第6号
○第6号
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名令和7年度名古屋港飛島ふ頭東
岸壁(-15m)土留本体及び地盤改良工事(そ
の3)(電子入札対象案件)(電子契約対象案
件)
(3)工事場所名古屋港飛島ふ頭地区
(4)工事内容本工事は、名古屋港飛島ふ頭R
2岸壁における護岸部の構造物撤去工、土工、
地盤改良工及び本体工を施工するものであ
る。(詳細は入札説明書による。)
(5)工期契約締結日から令和9年2月20日ま
C.
(6)本工事は、資料の提出、入札を原則として
電子入札システムで行う対象工事である。な
お、電子入札システムによりがたいものは、
例外的に支出負担行為担当官の承諾を得て紙
入札方式に代えることができる。
(7)本工事は、契約手続きにかかる書類の授受
を、原則として電子契約システムで行う対象
工事である。なお、電子契約システムにより
がたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に
代えるものとする。
(8)本工事は、別に公示する特定建設工事共同
企業体(以下、「特定JV」という。)の資格決
定を受けた者と一般競争参加資格の決定を受
けている者(以下、単体有資格業者という。)
が競争参加することができる「混合入札」の
方式によるものである。
(9)本工事は、入札書、技術資料及び技術提案
の同時提出を行う工事である。
(10)本工事は、入札時に施工方法等の提案を受
け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評
価して落札者を決定する総合評価方式のう
ち、品質確保のための体制、その他の施工体
制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実
現できるかどうかについて審査し、評価を行
う施工体制確認型総合評価方式の試行工事で
ある。
○G(第16號報告書(第1號(注目記(昭和17月2日(昭和12日(昭和12日(2月2日(
(11)本工事は、契約締結後に施工方法等の提案
を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ
る。ただし、入札時VE方式(総合評価落札
方式)の提案範囲を除く。
(12)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
(13)本工事は、主任(監理)技術者や現場代理
人として施工経験を有さない技術者(主任(監
理)技術者等未経験者)を定期的に指導する
経験豊富な技術者(技術指導者)を配置でき
る「主任(監理)技術者等未経験者育成型(工
事)の工事である。なお、技術指導者の配置
については、競争参加資格確認申請書(以下、
「申請書」という。)の提出者が選択できるも
のとし、配置予定の主任(監理)技術者が、
2競争参加資格に定める同種工事(全地方整
備局、北海道開発局、沖縄総合事務局の発注
した工事(港湾空港関係)に限る)の施工経
験を有さない場合に技術指導者の配置を行う
ことができる。
(14)本工事は、ISO9001認証取得を活用した
監督業務の取扱いの対象工事である。ただし、
低入札価格調査の対象となった場合を除く。
(15)本工事は、申請書を提出した者に対し、見
積参考資料(金抜き設計書)を開示する工事
である。
(16)本工事は、中間前金払に代わり、出来高に
応じた部分払を選択することができる、「出来
高部分払方式」の対象工事である。なお、選
択に当たっては、落札決定後、速やかに支出
負担行為担当官に通知するものとする。
(17)本工事は、契約締結後、総価契約の内訳と
して、単価等について合意を行う「総価契約
単価合意方式|の対象工事である。なお、本
方式の実施にあたっては、単価等を個別に合
意する方式を基本とするが、受注者の希望に
より、単価を一括的に合意する方式も可能と
する。
(18)本工事は、休日の確保を評価する「休日確
保評価型」の試行工事である.
(19)本工事における予定価格の作成にあたって
は、技術資料・入札書の同時提出期限日を基
準として単価等を適用する。
(20)本工事は、国土交通省が提唱する
i-Constructionの取組において、BIM/C
I M (Building/Construction Information
Modeling, Management)を適用することで、
調査・測量・設計・施工・維持管理等の建設
事業の各段階に携わる受発注者のデータ活
用・共有を容易にし、建設事業全体における
一連の建設生産・管理システムの効率化を図
ることを目的とするBIM/CIM適用工事
(発注者指定型)である。
(21)本工事は、落札決定後に「予定価格(税抜
き)、予定価格(税抜き)の積算内訳、調査
基準価格、落札理由(総合評価方式)」、契約
締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表す
る工事である。「積算の内訳」については、当
面の間、契約後にホームページ及び閲覧場所
により公表する。
(22)本工事は、港湾建設業等における労働賃金
改善に関する取組みを促進するための「労務
費見積り尊重宣言促進モデルの試行工事で
ある。
(23)本工事は、建設業法第26条第3項ただし書
の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特
例監理技術者」という。)の配置は認めない。
(24)本工事は、建設キャリアアップシステム活
用モデル工事の試行対象工事である。
(25)本工事は、公告時に発注者が想定している
概略工程表を開示する工事である。
(26)本工事は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う工事である。
(27)本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を
推進する企業として法令に基づく認定を受け
た企業その他これに準じる企業等を評価する
工事である。
(28)本工事は、令和6年度からの時間外労働上
限規制を遵守するために現場作業および内業
ともに更なる社内外からの支援が必要となる
ことが想定されることから、技術管理費(出
来形管理のための測量等に要する費用のう
ち、「出来形管理のための測量、図面作成、写
真管理に要する費用)、従業員給料手当およ
び法定福利費(現場従業員および現場労務者
に関する雇用保険料、健康保険料および厚生
年金保険料の法定の事業主負担額)(以下、「実
績変更対象費」という。)について、港湾請負
工事積算基準の金額相当では適正な工事の実
施が困難となった場合は、実績変更対象費の
支出実績を踏まえて請負代金額を変更する試
行工事である。
2競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者により構成
される特定JV又は単体有資格業者であるこ
と。なお、特定JVとして競争に参加する場合
は、当該工事について特定JVとしての競争参
加資格決定を受けること。(構成員数は2社又は
3社とする。)
(1)予算決算及び会計令(以下、「予決令」とい
う。)第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること。
(2)中部地方整備局における令和7・8年度港
湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定を
受けている者であること。
(3)中部地方整備局における令和7・8年度港
湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定の
際に算定した客観点数が、1,150点以上の者
であること。(会社更生法(平成14年法律第
154号)に基づき更生手続開始の申立てがな
されている者又は民事再生法(平成11年法律
第225号)に基づき再生手続開始の申立てが
なされている者については、手続開始の決定
後、中部地方整備局副局長が別に定める手続
に基づく一般競争参加資格の再審査の際に算
定した当該令和7・8年度港湾土木工事にお
ける客観点数が上記点数以上であること。)な
お、特定JVの代表者以外の構成員にあって
は、上記の客観点数を850点以上とする。
(4)平成22年4月1日以降かつ競争参加資格確
認資料(以下、資料という。)の提出期限の日
までに元請けとして完成・引き渡しが完了し
た、以下に掲げる同種工事の実績を有するこ
と。(共同企業体の構成員としての実績は、出
資比率が20%以上であること。ただし、乙型
共同企業体の実績については、出資比率にか
かわらず各構成員が施工を行った分担工事の
実績であること。)
経常建設共同企業体が単体有資格業者とし
て参加する場合は、すべての構成員が(ア)に掲
げる同種工事の実績を有すること。
なお、当該実績が全地方整備局、北海道開
発局、沖縄総合事務局の発注した工事(港湾
空港関係)に係る施工実績である場合にあっ
ては、「請負工事成績評定要領」(平成25年3月
29日付け国港技第112号)第5条第2項に規
定する工事成績評点表の評定点合計(以下、
評定点合計という。)が65点未満のものを除
く。
(ア)単体有資格業者及び特定JVの代表者に
あっては、陸上において、杭径Φ900mm以
上の鋼管杭または鋼管矢板を打設した工事
の実績を有すること。
(イ)特定JVの代表者以外の構成員にあって
は、陸上において、鋼管杭または鋼管矢板
を打設した工事の実績を有すること。
(5)標準的な施工方法が適正であること。(入札
説明書参照)
(6)次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者
又は監理技術者を当該工事に専任で配置でき
ること。
①1級土木施工管理技士又はこれと同等以
上の資格を有する者であること。
②平成22年4月1日以降かつ資料の提出期
限の日までに元請けとして完成・引渡しが
完了した、以下に掲げる同種工事の経験を
有すること。(共同企業体の構成員としての
経験は、出資比率が20%以上であること。
ただし、乙型共同企業体の同種工事の経験
については、出資比率にかかわらず各構成
員が施工を行った分担工事の経験であるこ
と。)なお、競争参加者が甲型特定建設工事
共同企業体である場合は、代表者以外の構
成員について、主任(監理)技術者の工事
の施工経験は求めない。
当該経験が全地方整備局、北海道開発局、
沖縄総合事務局の発注した工事(港湾空港
関係)に係る経験である場合にあっては、
評定点合計が65点未満のものを除く。
・単体有資格業者及び特定JVの代表者に
あっては、陸上において、鋼管杭または
鋼管矢板を打設した工事の経験を有する
こと。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有するこ
14
(第160 (1.0日( 19.10.10.10.00.00.00.00.00
④配置予定の監理技術者にあっては、直接
的かつ恒常的な雇用関係が必要であるの
で、その旨を明示することができる資料を
求めることがあり、その明示がなされない
場合は入札に参加できないことがある。
⑤未経験の主任(監理)技術者を配置する
際の申請時等の内容に虚偽の申請を行った
場合には「工事成績評定」から最大8点の
減点を行う。
(7)申請書の提出期限の日から開札の時までの
期間に、中部地方整備局から「地方整備局(港
湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名
停止等の措置要領(昭和59年3月31日付け港
管第927号)に基づく指名停止を受けていな
い者であること。
(8)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者((3)の
再審査を受けた者を除く。)でないこと。
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)
(10)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に
おいて関連がある者でないこと。また入札説
明書に示す発注支援業務の受託者又は当該受
託者と資本若しくは人事面において関連があ
る建設業者、当該受託者の担当技術者の出
向・派遣元、及び当該受託者の担当技術者の
出向・派遣元と資本若しくは人事面において
関連がある建設業者でないこと。
(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
3総合評価に関する事項
入札参加者は、価格及び技術提案並びに施工
体制をもって入札を行い、(1)の要件に該当する
者のうち、(2)によって得られる標準点と加算点
及び施工体制評価点の合計を入札価格で除した
数値(以下、評価値という。)の最も高い者(複
数存在する場合は、(3)による。)を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適合
した履行がなされない恐れがあると認められる
とき、又はその者と契約を締結することが公正
な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著
しく不適当と認められるときは、予定価格の制
限の範囲内の価格で入札した他の者のうち評価
値が最も高い者を落札者とすることがある。
(1)評価対象要件
①入札価格が予決令第79条の規定に基づい
て作成された予定価格の制限の範囲内であ
ること。
②発注者における要求要件を実現できると
認められること。
③評価値が標準点を予定価格で除した数値
に対して下回らないこと。
(2)本工事の総合評価落札方式の加算点につい
ては、発注者における要求要件を実現できる
と認められる企業に標準点100点を付与する。
技術提案を行った企業に対しては、技術提案
書及び資料等の内容に応じ加算点を最大65点
付与する。施工体制評価点は、入札説明書に
定めるところにより最大30点与える。加算点
及び評価方法は、入札説明書のとおり。
(3)評価値の最も高い者が2人以上ある時は、
当該者に紙くじ又は電子くじを実施のうえ落
札者を決定する。
(4)評価値は以下の算定式で評価する。
評価値={標準点+加算点+施工体制評価点)
入札価格
(5)技術提案資料は、入札説明書に基づき作成
し提出するものとする。
(6)技術提案の採否については、競争参加資格
の確認結果に併せて通知する。その際、技術
提案が適正と認められなかった場合には、そ
の理由を付して行う。なお、技術提案を提出
したが適正と認められなかった者は、その理
由に対して、苦情の申し立てを行うことがで
きる。
(7)実施上の留意事項
①受注者により技術提案された内容に対し
て、受注者の責により提案が履行できない
場合は、「請負工事成績評定」の減点を行う。
②減点の範囲は最大10点とし、その範囲は
入札説明書のとおりとする。また、履行確
認において虚偽の履行確認に係る資料提出
等不誠実な行為をした場合は、「請負工事成
績評定」から最大20点の減点を行う。
③請負者の責により技術提案が履行されな
い場合は、技術評価点の見直しを行い、当
初の技術評価点から減点割合に応じて、違
約金を徴収する。ただし、違約金額は請負
価格の10%を上限とする。
④受注者の責により提案が履行できない場
合とは、災害またはその他特別な事情があ
る場合以外のことをいい、発注者と受注者
の協議により決定する。
(8)その他
①技術提案については、その後の工事にお
いてその内容が一般的に使用されている状
態となった場合には、無償で使用できるも
のとする。ただし、工業所有権等の排他的
権利を有する提案についてはこの限りでは
ない。
②技術提案を適正と認めることにより、設
計図書において施工方法等を指定しない部
分の工事に関する請負者の責任が軽減され
るものではない。
4入札手続等
(1)担当部局460-8517名古屋市中区丸の
内二丁目1番36号NUP・フジサワ丸の内ビ
ル中部地方整備局総務部経理調達課契約管
理係浅井綾夏電話052-209-6317
(2)入札説明書の配付期間、場所及び方法入
札情報サービス(https:/www.pas.ysk.nilim.
go.jp/)より配付する。
配付期間は令和7年5月21日から令和7年
7月7日まで
ただし、書面による配付を希望する場合は、
あらかじめその旨を以下へ申し込みを行った
上で、以下の期間、場所にて無償で配付する。
期間:令和7年5月21日から令和7年7月7
日まで
場所:上記4(1)
(3)申請書の提出期間、場所及び方法令和7
年5月21日から令和7年6月4日までの土曜
日、日曜日及び祝日を除く毎日、8時30分か
ら18時00分(最終日は16時00分)まで、電子
入札システムにより提出を行うこと。ただし、
発注者の承諾を得て持参する場合は、令和7
年5月21日から令和7年6月4日までの土曜
日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時30分か
ら18時00分(最終日は16時00分)までとする。
場所は上記4(1)に同じ。
(4)入札、開札の日時及び場所並びに入札書及
び資料の提出方法、入札書及び資料は、電子
入札システムにより令和7年7月7日12時00
分までに提出すること。ただし、発注者の承
諾を得て、紙により持参又は郵送する場合は、
令和7年7月7日12時00分必着にて、中部地
方整備局総務部経理調達課へ提出すること。
開札は、令和7年8月27日10時00分、中部
地方整備局(丸の内庁舎)入札室にて行う。
(5)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法
期間:令和7年6月5日9時30分から令和7
年7月7日12時00分まで(利付国債の提供
の場合は令和7年6月23日12時00分まで)
(利付国債の提供の場合は令和7年6月23
日12時00分まで)
場所:上記4(1)
方法:持参、郵送(書留郵便に限る。提出期
間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のも
のに限る。提出期間内必着。)により提出す
ること。
5その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行名古屋支店)
ただし、利付国債の提供(取扱官庁中部
地方整備局)又は銀行等の保証(取扱官庁
中部地方整備局)をもって入札保証金の納
付に代えることができる。
また、入札保証保険契約の締結を行い、
又は契約保証の予約を受けた場合は、入札
保証金を免除する。
②契約保証金納付
ただし、利付国債の提供又は金融機関若
しくは保証事業会社の保証をもって契約保
証金の納付に代えることができる。また、
公共工事履行保証証券による保証を付し、
又は履行保証保険契約の締結を行った場合
は、契約保証金の納付を免除する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
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テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関係が確認できる文書
R7/5/16国土交通省中部地方整備局による一般競争入札公告（無線LAN機器調達）同一発注機関国土交通省中部地方整備局R7/2/3中部地方整備局による一般競争入札公告（電子調達システム等）同一発注機関国土交通省中部地方整備局R7/2/3中部地方整備局長による電子納品保管管理システム改良業務等の一般競争入札公告同一発注機関国土交通省中部地方整備局R7/1/30令和7年度可搬型路側無線装置購入一式（電子調達システム対象案件）の入札公告同一発注機関国土交通省中部地方整備局R7/1/29令和7年度機械設備維持管理システム改良等業務の入札公告（中部地方整備局）同一発注機関国土交通省中部地方整備局R7/1/22令和7年度単価契約電子複写等（電子調達システム対象案件）の入札公告（2件）同一発注機関国土交通省中部地方整備局
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