告示令和7年5月21日
裁判所職員採用一般職試験(裁判所事務官、高卒者区分)公告
本紙p.7
本紙p.7
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨：抽出テキストだけで判断せず、必要に応じて原文画像または PDF で確認してください。
出典・注意
官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
発行機関最高裁判所
省庁最高裁判所
抽出された基本情報
- 発行機関
- 最高裁判所
- 省庁
- 最高裁判所
本文と原文の対照
まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。
← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション
国家試験
令和7年度裁判所職員採用一般職試験(裁判所事
務官、高卒者区分)公告
裁判所職員臨時措置法において準用する国家公
務員法第47条の規定に基づき、次のとおり告知す
る。
令和7年5月21日最高裁判所
第1試験の名称
裁判所職員採用一般職試験(裁判所事務官、
高卒者区分)
第2対象官職
魯8971號
裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職
員の標準的な官職を定める規則(平成21年最
高裁判所規則第6号)の別表1の項第3欄第
6号、第11号及び第15号に規定する職制上の
段階に属する裁判所事務官のうち、定型的な
事務を行うことをその職務とする官職
第3給与
この試験に合格して採用された場合には、
原則として、裁判所職員臨時措置法において
準用する一般職の職員の給与に関する法律第
6条に規定する行政職俸給表(一)の1級5号俸
の俸給が支給される。このほか、裁判所職員
臨時措置法において準用する一般職の職員の
給与に関する法律等の定めるところにより、
諸手当が支給される。
第4受験資格
19971集2月年6月曜月12日
1次に掲げる者
(1)令和7年4月1日において高等学校又は
学校教育法に基づく中等教育学校(以下『中
等教育学校」という。)を卒業した日の翌日
から起算して2年を経過していない者及び
令和8年3月までに高等学校又は中等教育
学校を卒業する見込みの者
(2)最高裁判所が(1)に掲げる者に準ずると認
める者
2欠格事由
1の定めにかかわらず、次のいずれかに該
日曜日
当する者は、受験することができない。
(1)日本の国籍を有しない者
(2)国家公務員法第38条の規定に該当する者
第5試験種目、出題分野等
1第1次試験基礎能力試験及び作文試験
(1)対象者受験申込者全員
(2)方法
ア基礎能力試験知能及び一般的知識に
ついて、多肢選択式による筆記試験を行
う。
イ作文試験文章による表現力、課題に
対する理解力等について、記述式による
筆記試験を行う
なお、 第1次
試験の合格者決定には反映させず、最終
合格者の決定の際に、他の試験の成績と
総合する。
(3)試験期日令和7年9月14日(日)
(4)試験地札幌市、函館市、旭川市、釧路
市、仙台市、福島市、山形市、盛岡市、秋
田市、青森市、東京都、横浜市、さいたま
市、千葉市、水戸市、宇都宮市、前橋市、
静岡市、甲府市、長野市、新潟市、名古屋
市、津市、岐阜市、福井市、金沢市、富山
市、大阪市、京都市、神戸市、奈良市、大
津市、和歌山市、広島市、山口市、岡山市、
鳥取市、松江市、高松市、徳島市、高知市、
松山市、福岡市、佐賀市、長崎市、大分市、
熊本市、鹿児島市、宮崎市、那覇市
(注)試験場は原則として上記の都市内に設
けるが、その都市の周辺地に設けること
がある。
(5)第1次試験合格者発表令和7年10月7
日(火)に、合格者の受験番号をウェブサ
イトに掲載する方法で発表する。
なお、合格者には書面で通知する。
2第2次試験人物試験
(1)対象者第1次試験の合格者
(2)方法人柄、資質、能力等について、個
別面接による試験を行う。
(3)試験期日令和7年10月17日(金)から
同月30日(木)までの間で、第1次試験合
格者に送付する人物試験受験票により指定
する日
(4)試験地次の表の「受験者の区分」欄に
掲げる受験者に応じ、「試験地」欄に掲げる
試験地とする。ただし、第1次試験を受験
した試験地が、希望する勤務地を管轄する
高等裁判所の管轄内にある場合の当該受験
者の試験地は、第1次試験と同一の試験地
とする。
(注)試験場は原則として同表の「試験地」
欄に定める都市内に設けるが、その都市
の周辺地に設けることがある。
(5)最終合格者発表令和7年11月14日(金)
に、合格者の受験番号をウェブサイトに掲
載する方法で発表する。
なお、合格者には書面で通知する。
第6採用候補者名簿の作成方法及び採用方法
採用候補者名簿は、希望する勤務地を管轄
する高等裁判所ごとに作成し、最終合格者の
氏名を高点順に記載する。採用は、採用候補
者名簿に記載された者の中から行う。
第7受験申込手続
1裁判所職員採用試験のインターネット申込
受付サイトを利用する方法による申込みの場
合
(1)受験の申込み受験希望者は、裁判所職
員採用試験のインターネット申込受付サイ
トのアドレスにアクセスして申込手続を行
う。(申込受付サイトアドレス[https:/]
www-shiken.courts.go.jp/])
(2)申込受付期間令和7年7月1日(火)
午前10時00分から同月10日(木)まで
なお、申込みは、令和7年7月10日(木)
までに申込データの受信を完了したものに
限り受け付ける.
2申込書を郵送する方法による申込みの場合
(1)受験申込書の交付受験申込書は、最高
裁判所で交付する。なお、郵便により受験
申込書を請求する場合には、封筒の表に「受
験申込書請求(一般職(高卒者))と朱書
きし、宛先及び郵便番号を明記して180円
切手を貼付した返信用封筒(角形2号)を
同封する
(2)受験申込先最高裁判所
(3)受験申込方法受験希望者は、受験申込
書に所要事項を記入し、受験申込先に簡易
書留郵便で提出する。
なお、封筒の表に「一般職(裁判所事務
官)受験と朱書きする。
(4)申込受付期間令和7年7月1日(火)
から同月4日(金)まで
なお、令和7年7月4日(金)までの消
印のあるものに限り、受け付ける。
3受験票の発行
受験の申込みを受理した場合は受験票を発
行する。受験者は、申込受付サイトからアッ
プロードした本人の写真が表示された受験票
を印刷し、又は印刷した受験票に本人の写真
を貼付し、第1次試験の際に必ず持参するこ
と。写真をアップロードせず、かつ貼付しな
い場合や写真の写りが不鮮明で受験用として
適当でない場合には、受験を認めない。
4受験申込後の試験地等の変更の禁止
受験申込後は、希望する勤務地を管轄する
高等裁判所及び試験地の変更は認めない。
第8その他
受験申込申込手続その他受験についての問い合
わせは、最高裁判所事務総局人事局総務課職
員採用試験係(03-3264-5758)に行うこと。
2受験に際し、身体の障害等があるため何ら
かの配慮を希望する者は、受験申込時にあら
かじめその旨を申し出ること。
3試験の詳細については、別に受験案内が作
成されているので参照のこと。
受験者の区分
試験地
札幌高等裁判所の管
轄区域内にある裁判
所に勤務を希望する
者
札幌市 函館市
旭川市 釧路市
仙台高等裁判所の管
轄区域内にある裁判
所に勤務を希望する
吉
仙台市 福島市
山形市 盛岡市
秋田市 青森市
東京高等裁判所の管
轄区域内にある裁判
所に勤務を希望する
者
野市 新潟市
東京都 横浜市
さいたま市 千葉
岡市 甲府市 長
市 水戸市 宇都
宮市 前橋市 静
名古屋高等裁判所の
管轄区域内にある裁
判所に勤務を希望す
る者
金沢市 富山市
名古屋市 津市
岐阜市 福井市
大阪高等裁判所の管
轄区域内にある裁判
所に勤務を希望する
大阪市 京都市
神戸市 奈良市
大津市 和歌山市
者
轄区域内にある裁判
広島高等裁判所の管
所に勤務を希望する
言
岡山市 鳥取市
広島市 山口市
松江市
轄区域内にある裁判
高松高等裁判所の管
所に勤務を希望する
者
高松市 徳島市
高知市 松山市
轄区域内にある裁判
福岡高等裁判所の管
所に勤務を希望する
者
宮崎市 那覇市
熊本市 鹿児島市
長崎市 大分市
福岡市 佐賀市
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
最高裁判所の新着公告を見逃さないために
会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。監視・通知の契約は天羅AIが提供します。
天羅AIで監視する↗（別サービス・新しいタブで開きます）