政府調達令和7年5月16日

国土交通省九州地方整備局における出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務（電子入札）

政府調達p.8

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公告概要

令和7年5月16日発行の官報（政府調達 第88号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省九州地方整備局による「出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務一式」の入札公告。掲載ページ: p.8。

調達機関国土交通省九州地方整備局出典: p.8 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務一式出典: p.8 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2025/07/23 17:00出典: p.8 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
履行期限2029/11/30出典: p.8 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード14出典: p.8 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 092-471-6331出典: p.8 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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国土交通省九州地方整備局における出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務（電子入札）

令和7年5月16日|p.8

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00
(日本医師教授業務事務官長(
(各88號報告書 日本會) 日本人政令
◎調達機関番号020◎所在地番号40
1調達内容
(1)品目分類番号14
(2)調達件名及び数量R7-R11出力機器
等最適配置調査及び出力サービス提供等業務
一式(電子入札対象案件)
(3)調達案件の仕様等入札説明書による。
(4)履行期間契約締結の翌日から令和11年11
月30日までの間(運用期間は、令和7年12月
1日から令和11年11月30日)。
(5)履行場所国土交通省九州地方整備局
(6)入札方法落札者の決定にあたっては、総
合評価の方法をもって行うので、
①総合評価のための専門知識、技術及び創
意等(以下「技術等」という。)に関する書
類(以下「総合評価のための書類」という。)
を提出すること。
②入札金額は、1か月当たりの借入代金を
記載すること。落札決定に当たっては、入
札書に記載された金額に当該金額の100分
の10に相当する額を加算した金額(当該金
額に1円未満の端数があるときは、その端
数金額を切り捨てた金額とする。)をもって
落札価格とするので、入札者は消費税及び
地方消費税に係る課税事業者であるか免税
事業者であるかを問わず、見積もった契約
希望金額の110分の100に相当する金額を入
札書に記載すること。
入札者は本調達案件価格のほか、本調達
案件に要する一切の諸経費を含めた契約希
望金額を見積もるものとする。
原則として、当該入札の執行において入
札執行回数は2回を限度とする。なお、当
該入札回数までに落札者が決定しない場合
は、原則として予算決算及び会計令第99条
の2の規定に基づく随意契約には移行しな
い。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用本
案件は、競争参加資格確認申請書、総合評価
のための書類及びそれらの添付書類(以下,
「申請書等」という。)の提出、入札契約を電
子調達システムで行う対象案件である。なお、
電子調達システムによりがたい場合は、紙入
札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出す
るものとする。
2競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者であるこ
Co
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規
定に該当しない者であること。
(2)開札までに令和7・8・9年度一般競争
(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役
務の提供等」でA又はB等級に格付けされた
九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者で
あること。一般競争(指名競争)参加資格(全
省庁統一資格)の申請の時期及び場所につい
ては、「競争参加者の資格に関する公示」(令和
7年3月31日付官報)に記載されている時期
及び場所で申請を受け付ける。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基
づき更生手続開始の申し立て又は民事再生法
(平成11年法律第225号)に基づき再生手続
開始の申し立てがなされていない者(競争参
加資格に関する公示に基づく再申請の手続き
を行った者を除く。)であること。
(4)申請書等の提出期限の日から開札の時まで
の期間に、九州地方整備局長から指名停止を
受けていないこと。
(5)企業又は組織として情報セキュリティマネ
ジメントシステム(ISO27001/ISMS)
を取得していること。
(6)入札説明書に示す要件を満たす業務管理責
任者を配置できること。
(7)事業協同組合として申請書等を提出した場
合、その構成員は、単体として申請書等を提
出していないこと。
(8)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省発注工事等からの排除要請があり、
当該状態が継続している者でないこと。
(9)入札説明書の交付を下記3(3)の交付方法に
より、直接入手した者であること。
3入札書及び申請書等の提出場所等
(1)入札書及び申請書等の提出場所、契約条項
を示す場所及び問い合わせ先
812-0013福岡県福岡市博多区博多駅東
2丁目10番7号国土交通省九州地方整備局
総務部契約課購買係電話092-471-6331
(内線2538)
(2)入札説明書の交付期間令和7年5月16日
から令和7年6月16日まで
(3)入札説明書の交付方法電子調達システム
により交付する。(質問回答等を電子調達シス
テムの調達資料ダウンロード機能を用いて行
うため、資料のダウンロードの際に「ダウン
ロードした案件について訂正・取消が行われ
た際に更新通知メールの配信を希望する」に
チェックを入れること。)
ただし、やむを得ない事由により、電子調
達システムにより入手が出来ない場合は、上
記3(1)に問い合わせること。
(4)電子調達システムのURL
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(5)電子調達システム、持参、郵送等又は電子
メールによる申請書等の提出期限令和7年
6月16日17時00分
(6)電子調達システム、持参及び郵送等による
入札書の提出期限令和7年7月23日17時00
十分
(7)開札の日時及び場所令和7年7月24日10
時00分国土交通省九州地方整備局7階入札
一二
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項本調達案件の入
札に参加を希望する者は、支出負担行為担当
官の交付する入札説明書に基づく申請書等を
作成し、下記により提出しなければならない。
①電子調達システムにより参加を希望する
者は、申請書等を作成し、上記3(5)に示す
提出期限までにこれを上記3(4)に示すUR
Lに電子調達システムを利用し、提出しな
ければならない。
②紙入札方式により参加を希望する者は
申請書等を作成し、これを上記3(5)に示す
提出期限までに上記3(1)に示す場所に提出
しなければならない。
また、①、②いずれの場合も、開札日の前
日までの間において支出負担行為担当官から
申請書等の内容に関する説明を求められた場
合には、それに応じなければならない。
(4)落札対象支出負担行為担当官において競
争参加資格が確認された入札書のみを落札対
象とする。
(5)入札の無効競争に参加する資格を有しな
い者、入札に関する条件に違反した者、入札
者に求められる義務を履行しなかった者及び
電子調達システムを利用するための電子認証
(ICカード)を不正に使用した者のした入
札は無効とし、無効の入札を行った者を落札
としていた場合には落札決定を取消す。
(6)契約書の作成の要否要。
(7)落札者の決定方法総合評価落札方式とす
る。
本公告4(3)に従い書類・資料を添付して入
札書及び総合評価に関する書類を提出した入
札者であって、本公告2の競争参加資格を全
て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算
及び会計令第79条の規定に基づいて作成され
た予定価格の制限の範囲内であり、かつ当該
入札者の申し込みに係る技術等の各評価項目
の得点の合計を当該入札者の入札価格で除し
て得た数値の最も高いものをもって落札者と
する。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされない恐れがあると認めら
れるとき、又はその者と契約を締結すること
が公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れが
あって著しく不適当であると認められるとき
は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって
入札した他の者のうち、技術等の各評価項目
の得点の合計を入札金額で除して得た数値の
最も高い者を落札者とすることがある。
(8)手続における交渉の有無無。
(9)詳細は入札説明書による。
読み込み中...
国土交通省九州地方整備局における出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務（電子入札） - 第8頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

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