政府調達令和7年5月9日

中部地方整備局総務部経理調達課契約管理係による入札公告

政府調達p.25

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公告概要

令和7年5月9日発行の官報(政府調達 第83号)に掲載された政府調達・入札公告です。中部地方整備局による「総合評価落札方式による工事」の入札公告。掲載ページ: p.25。

調達機関中部地方整備局出典: p.25 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目総合評価落札方式による工事出典: p.25 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
連絡先電話 052-209-6317出典: p.25 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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中部地方整備局総務部経理調達課契約管理係による入札公告

令和7年5月9日|p.25

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(1986 19.98.20.20.22
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適合
した履行がなされない恐れがあると認められる
とき、又はその者と契約を締結することが公正
な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著
しく不適当と認められるときは、予定価格の制
限の範囲内の価格で入札した他の者のうち評価
値が最も高い者を落札者とすることがある。
(1)評価対象要件
①入札価格が予決令第79条の規定に基づい
て作成された予定価格の制限の範囲内であ
ること。
②発注者における要求要件を実現できると
認められること。
③評価値が標準点を予定価格で除した数値
に対して下回らないこと。
(2)本工事の総合評価落札方式の加算点につい
ては、発注者における要求要件を実現できる
と認められる企業に標準点100点を付与する。
技術提案を行った企業に対しては、技術提案
書及び資料等の内容に応じ加算点を最大65点
付与する。施工体制評価点は、入札説明書に
定めるところにより最大30点与える。加算点
及び評価方法は、入札説明書のとおり、
(3)評価値の最も高い者が2人以上ある時は、
当該者に紙くじ又は電子くじを実施のうえ落
札者を決定する。
(4)評価値は以下の算定式で評価する。
評価値={標準点+加算点+施工体制評価点)
入札価格
(5)技術提案資料は,入札説明書に基づき作成
し提出するものとする。
(6)技術提案の採否については、競争参加資格
の確認結果に併せて通知する。その際、技術
提案が適正と認められなかった場合には、そ
の理由を付して行う。なお、技術提案を提出
したが適正と認められなかった者は、その理
由に対して、苦情の申し立てを行うことがで
きる。
(7)実施上の留意事項
①受注者により技術提案された内容に対し
て、受注者の責により提案が履行できない
場合は、「請負工事成績評定」の減点を行う。
②減点の範囲は最大10点とし、その範囲は
入札説明書のとおりとする。
また、履行確認において虚偽の履行確認
に係る資料提出等不誠実な行為をした場合
は、「請負工事成績評定」から最大20点の減
点を行う。
③請負者の責により技術提案が履行されな
い場合は、技術評価点の見直しを行い、当
初の技術評価点から減点割合に応じて、違
約金を徴収する。ただし、違約金額は請負
価格の10%を上限とする。
④受注者の責により提案が履行できない場
合とは、災害またはその他特別な事情があ
る場合以外のことをいい、発注者と受注者
の協議により決定する。
(8)ICT活用施工に掛かる提案ICT活用
施工に掛かる技術については、本工事では総
合評価落札方式における「技術提案」におけ
る評価の対象外とする。但し、ICT活用施
工に掛かる技術を応用(別の技術を組み合わ
せて効果を高める、または別の効果を発現す
る等を含む)した技術提案については、その
応用部分(付加的な内容)についてのみ評価
対象とする。
(9)その他
①技術提案については、その後の工事にお
いてその内容が一般的に使用されている状
態となった場合には、無償で使用できるも
のとする。ただし、工業所有権等の排他的
権利を有する提案についてはこの限りでは
ない。
②技術提案を適正と認めることにより、設
計図書において施工方法等を指定しない部
分の工事に関する請負者の責任が軽減され
るものではない。
4入札手続等
(1)担当部局460-8517名古屋市中区丸の
内二丁目1番36号NUP・フジサワ丸の内ビ
ル中部地方整備局総務部経理調達課契約管
理係浅井綾夏電話052-209-6317
(2)入札説明書の配付期間、場所及び方法入
札情報サービス(https:/www.pas.ysk.
nilim.go.jp/)より配付する。
配付期間は令和7年5月9日から令和7年
6月25日まで
ただし、書面による配付を希望する場合は、
あらかじめその旨を以下へ申し込みを行った
上で、以下の期間、場所にて無償で配付する。
期間:令和7年5月9日から令和7年6月25
日まで
場所:上記4(1
(3)申請書の提出期間、場所及び方法令和7
年5月9日から令和7年5月23日までの土曜
日、日曜日及び祝日を除く毎日、8時30分か
ら18時00分(最終日は16時00分)まで、電子
入札システムにより提出を行うこと。ただし、
発注者の承諾を得て持参する場合は、令和7
年5月9日から令和7年5月23日までの土曜
日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時30分か
ら18時00分(最終日は16時00分)までとする。
場所は上記4(1)に同じ。
(4)入札、開札の日時及び場所並びに入札書及
び資料の提出方法、入札書及び資料は、電子
入札システムにより令和7年6月25日12時00
分までに提出すること。ただし、発注者の承
諾を得て、紙により持参又は郵送する場合は、
令和7年6月25日12時00分必着にて、中部地
方整備局総務部経理調達課へ提出すること,
開札は、令和7年8月20日10時00分、中部
地方整備局(丸の内庁舎)入札室にて行う。
(5)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法
期間:令和7年5月26日9時30分から令和7
年6月25日12時00分まで(利付国債の提供
の場合は令和7年6月11日12時00分まで)
場所:上記4(1)
方法:持参、郵送(書留郵便に限る。提出期
間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のも
のに限る。提出期間内必着。)により提出す
ること。
5その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行名古屋支店)
ただし、利付国債の提供(取扱官庁中
部地方整備局)又は銀行等の保証(取扱官
庁中部地方整備局)をもって入札保証金
の納付に代えることができる。
また、入札保証保険契約の締結を行い
又は契約保証の予約を受けた場合は、入札
保証金を免除する。
②契約保証金納付
ただし、利付国債の提供又は金融機関若
しくは保証事業会社の保証をもって契約保
証金の納付に代えることができる。また、
公共工事履行保証証券による保証を付し、
又は履行保証保険契約の締結を行った場合
は、契約保証金の納付を免除する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
(4)配置予定監理技術者等の確認落札決定
後、工事実績情報システム等により配置予定
の監理技術者等の専任制違反の事実が確認さ
れた場合には、契約を結ばないことがある。
また、工事着手日1週間前を過ぎた日以降は、
監理技術者等の死亡、傷病、出産、育児、介
護又は退職等の場合のほか、受注者の責によ
らない契約事項の変更に伴う場合、工場から
現地へ工事の現場が移行する場合等、技術者
の交代が合理的なものであって発注者の合意
が得られた場合以外は、技術者の変更は認め
られない。また、申請した技術者を変更する
場合は、落札決定日から工事着手日1週間前
までに変更可能な他の技術者に係わる申請書
を提出し審査を受けなければならない。
(5)専任の監理技術者の配置が義務づけられて
いる工事において、調査基準価格を下回った
価格をもって契約する場合においては、監理
技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の
配置を求めることがある。
(6)手続きにおける交渉の有無無
(7)契約書作成の要否要
(8)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無
(9)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(10)一般競争参加資格の決定を受けていない者
の参加上記2(3)に掲げる一般競争参加資格
の決定を受けていない者も上記4(3)により申
請書及び資料を提出することができるが競争
に参加するためには、開札の時において当該
一般競争参加資格の決定を受け、かつ、競争
参加資格の確認を受けていなければならな
い。
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中部地方整備局総務部経理調達課契約管理係による入札公告 - 第25頁
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