政府調達令和7年5月9日

中部地方整備局 一般競争入札公告（名古屋港新土砂処分場埋立護岸基礎工事）

政府調達p.23

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

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公告概要

令和7年5月9日発行の官報（政府調達 第83号）に掲載された政府調達・入札公告です。中部地方整備局による「令和7年度名古屋港新土砂処分場埋立護岸基礎工事(その2)」の入札公告。掲載ページ: p.23。

調達機関中部地方整備局出典: p.23 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目令和7年度名古屋港新土砂処分場埋立護岸基礎工事(その2)出典: p.23 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
提出期限2025/05/09出典: p.23 / 現在の公告本文 / 提出期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード41出典: p.23 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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中部地方整備局 一般競争入札公告（名古屋港新土砂処分場埋立護岸基礎工事）

令和7年5月9日|p.23

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次のとおり一般競争入札に付します。
本工事は、電子契約システム対象工事である。
令和7年5月9日
支出負担行為担当官
中部地方整備局副局長西尾保之
◎調達機関番号020◎所在地番号23
○第4号
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名令和7年度名古屋港新土砂処分
場埋立護岸基礎工事(その2)(電子入札対象
案件)(電子契約対象案件)
(3)工事場所名古屋港新土砂処分場
(4)工事内容本工事は、名古屋港の新土砂処
分場の基礎工、被覆・根固工、裏込・裏埋工
及び本体工を施工するものである。(詳細は入
札説明書による。)
(5)工期契約締結日から令和8年3月27日ま
10
(6)本工事は、資料の提出、入札を原則として
電子入札システムで行う対象工事である。な
お、電子入札システムによりがたいものは
例外的に支出負担行為担当官の承諾を得て紙
入札方式に代えることができる。
(7)本工事は、契約手続きにかかる書類の授受
を、原則として電子契約システムで行う対象
工事である。なお、電子契約システムにより
がたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に
代えるものとする。
(8)本工事は、別に公示する特定建設工事共同
企業体(以下、「特定JV」という。)の資格決
定を受けた者と一般競争参加資格の決定を受
けている者(以下、単体有資格業者という。)
が競争参加することができる「混合入札」の
方式によるものである。
(9)本工事は、入札書、技術資料及び技術提案
の同時提出を行う工事である。
(10)本工事は、入札時に施工方法等の提案を受
け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評
価して落札者を決定する総合評価方式のう
ち、品質確保のための体制、その他の施工体
制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実
現できるかどうかについて審査し、評価を行
う施工体制確認型総合評価方式の試行工事で
ある。
(11)本工事は、契約締結後に施工方法等の提案
を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ
る。ただし、入札時VE方式(総合評価落札
方式)の提案範囲を除く。
(12)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
(13)本工事は、主任(監理)技術者や現場代理
人として施工経験を有さない技術者(主任(監
理)技術者等未経験者)を定期的に指導する
経験豊富な技術者(技術指導者)を配置でき
る「主任(監理)技術者等未経験者育成型(工
事)の工事である。なお、技術指導者の配置
については、競争参加資格確認申請書(以下、
「申請書」という。)の提出者が選択できるも
のとし、配置予定の主任(監理)技術者が、
2競争参加資格に定める同種工事(全地方整
備局、北海道開発局、沖縄総合事務局の発注
した工事(港湾空港関係)に限る)の施工経
験を有さない場合に技術指導者の配置を行う
ことができる。
(14)本工事は、ISO9001認証取得を活用した
監督業務の取扱いの対象工事である。ただし、
低入札価格調査の対象となった場合を除く。
(15)本工事は、申請書を提出した者に対し、見
積参考資料(金抜き設計書)を開示する工事
である。
(16)本工事は、中間前金払に代わり、出来高に
応じた部分払を選択することができる、「出来
高部分払方式」の対象工事である。なお、選
択に当たっては、落札決定後、速やかに支出
負担行為担当官に通知するものとする。
(17)本工事は、契約締結後、総価契約の内訳と
して、単価等について合意を行う「総価契約
単価合意方式」の対象工事である。なお、本
方式の実施にあたっては、単価等を個別に合
意する方式を基本とするが、受注者の希望に
より、単価を一括的に合意する方式も可能と
する。
(18)本工事は、休日の確保を評価する「休日確
保評価型 の試行工事である.
(19)本工事における予定価格の作成にあたって
は、技術資料・入札書の同時提出期限日を基
準として単価等を適用する。
読み込み中...
中部地方整備局 一般競争入札公告（名古屋港新土砂処分場埋立護岸基礎工事） - 第23頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

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