無線設備の技術基準に関する規定の一部を改正する件
令和7年4月30日|p.32-33
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
141
111
101
91
[三 同上]
[新設]
[新設]
る。
141〔同上〕
術基準
[同上]
一項
第三項及び第八項に規定する技術基準
十九第一項、第七項及び第八項に規定する技術基準
○十九第一項、第三項及び第八項に規定する技術基準
ら第三号まで11係る部分に限る。)に規定する技術基準
44
9施行規則第十五号の三第二号 に掲げる規格設備規則第ITI
術
13施行規則第十五条の三第二号 242号に掲げる規備規則第四十九条
基本
匯匯
12施行規則第十五条の三第二号 及び第七号の三(2)に掲げる規格設備規則第四十
3施行規則第十五条の三第二号 設備規則第四十九規備規則第四十九条の二十九の二第一項
1施行規則第十五条の三第二号 及び第七号の三111 に掲げる規格 設備規則第四十九条の一
11 施行規則第十五条の三第二号に掲げる規格設備規則第四十九条の二十八に規定する技
9施行規則第十五号の三第二号 11に掲げる規格設備規則第四十九条の六の十三(第一号か
00
11
注
(1)
格
格
九
九条
37
1.
10
備
10
10
規模
規1
14
10
11
44
九.
第第
第第
八
10
11
11
11
10
14
14
規模
第第
九
九.
定
10
17
7.
19
項項
of
of
る。
2,00
11
11
44
かか
81
8施行規則第十五条の三第二号 及び第七号の四2に掲げる規格設権設備規則第四十九条の六
の十二第二項(第一号から第三号までに係る部分に限る。)及び第七項に規定する技術基準
[新設]
[1～7同上]
[新設]
--
[一 同上]
二 [同上]
改
IE
後後
改
正
前
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重倍
線を付した規定(以下「対象規定」という。は、、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定とLて移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、19
これを加える。
備
10
11
10
11
1重
線{
)煙
理{
及び
of
対照
現象
11
**
(
14
47
14
17
10
10
17表中の[]の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。
備考
11
載載
11
規模
10
[三略]
181
14
[略]
1,
一項
11
To
術
19
第第
九
規矩
る。
47
十九の
第第
項項
11
項項
Re
J.
第第
DI
術
準
施|
11
第第
14
14
10
11
(5)
14
24
略略
11 施行規則第十五条の三第二号 及び第七号の三 に掲げる規
171
九、
11
項項
第第
11
十一
十九の二第一項、第三項及び第九項に規定する技術基準
施
100
11
(27)
(3)
17
1.
格
Re
11
1,
14
16施行規則第十五条の三第二号 及び第七号の三号の三3に掲げる規
161
及び
1,
第第
七
項項
及
第第
九、
八
11
項項
第一
11
規模
11
19
定
る.
17
術
其基
進
37
11
第第
1/8
九-
of
備
規模
10
11
二
設計
備.
規模
10
第第
11
14
一九
10
17
11
施工
100
第第
15
10
11
(2)
15施行規則第十五条の三第二号 及び第七号の三(0)
に
11
33
11
稲
設計
備
1.
11
第第
44
of
11
九
17
1-
1,
規模
151
項項
條第
11
第一項第一項、第三項及び第八項に規定する技術其
十九
14
項項
に
14
九
第第
14
項項
第第
100
雜
11
九
1.
10
11
備.
規模
10
第第
44
of
14
14
11
(1)
掲載
33
(
稲
17
11
0.0
1.
11
五五
00
第第
十一
11
11
規模
第第
141
術基
準(
但其
131
第第
14
九九
7.
10
規則
11
第第
施工
11
規矩
1,
1.
10
格
設
備.
11
11
11
1-
44
121
第第
11
17
第第
14
び
19
19
る。
19
BR
る。
規模
定
19
る。
十
術
17
10
198
14
Re
To
準
其基
14
五
14
一象
of
一三
第第
77
(20)
に
施|
第第
11
即ち
規模
17
規.
33
格略
設
備
規模
第第
四四
0.5
即ち
to
17
11
14
11
十一
17
規模
定
術
基本
注
(二
15
11
10
16
11
部
1分
に
17
77
第第
16
る。
11
る。
かか
00
10
111
10
12
第第
11
14
施
1/8
五
)
11
第第
規則
100
(.
(19)
17
11
17
1.
増
設計
備.
規定
100
14
四
第第
11
44
of
六八
10
八
17
規(
17
る0
19
44
1/8
10
第第
項項
14
｛第
10
1/8
14
第第
項項
14
10
(第
準{
第第
11
項項
34
一第
14
6+
14
17
第第
17
73
14
2,
及び
II
1.
11
47
基基
20
11
101
行規則第十五条の三第二号 (11及び第七号の四(4)に掲げる規格設備規則第四十九条の一
施|
11
規模
of
=
第第
14
第第
1/
14
20
19
(4)
11
14
一
14
11
1.
77
一項
第第
かか
16
10
1月
11
1
11
第第
係
20
部
5分
に
限
る。
10
格略
設
14
備
1
J.
十七
10
及
第第
11
十一
17
11
19
第第
76
#
11
14
基本
術{
九
14
注
11
六六
第第
同
11
施工
(16)
20
DE
14
1.
設
1.
IIIII
第第
四
1.4
九
11
六、
DD
9施行規則第十五条の三第二号 及び第七号の四)に掲げる規格 設備規則第四十九条の
91
準{
81
6+
1/8
第第
14
11
即
項項
14
1.5
第第
14
第第
(1
11
7,
77
10
WIT
11
第第
10
14
第第
10
14
略[
部
及
II
17
R
る。
10
基本
11
第第
14
11
16
13
14
に
眼
Jo
第第
17
1/
14
14
14
14
14
10
(14)
11
11
第十
10
14
(2)
11
る.
規模
格
14
設
備
1指
11
10
設
第十
14
仝仝
1,0
11
の妨害を与えないように運用することができるものに、限る。)であることとする。
[一略]
二 次の各号に掲げる無線設備の規格に係る特定無線局の包括免許人が法第百三条の六第一項の
規定に基づき本邦内において運用しようとする同項第一号の無線局の無線設備が当該各号に定
に
め
める技術基準に相当する技術基準に適合するとの事実は、当該無線設備が当該各号に定める技
る技
0.00
術基準に相当する国際電気通信連合無線通信部門の勧告又はThird Generation Partnership
Projectの技術仕様書に定める技術基準に準拠した外国の法令に適合することについて当該外
他
国の法令により確認されているもの(本邦内の他の無線局の運用を阻害するような混信その他
○財務省告示第百二十二号
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平
成二十三年法律第百十七号)第二十九条第一項第一号の規定に基づき、同号に規定する所得税法(昭
和四十年法律第三十三号)別表第二から別表第四までに定める金額及び復興特別所得税の額の計算を
勘案して財務大臣が定める表を定める件(平成二十四年三月財務省告示第百十五号)の一部を次のよ
うに改正し、令和八年一月一日以後に支払うべき同項に規定する給与等について適用し、同日前に支
払うべき同項に規定する給与等については、 なお従前の例による。
(合96號(
令和七年四月三十目財務大臣加藤勝信